いよいよ、というより、やっと！という感じですが、国交省で2018年度から建設業許可と経審の申請書類を電子化していくための検討が始まります。

建設業許可・経審の申請実態

様々な書類がデータで出せる昨今ですが、建設業許可や経審に関しては、許可行政庁に対して紙ベースの用紙を出して申請しているのが現状です。

経審の中の一工程である［経営状況分析］に関しては、出す先が行政ではなく経営状況分析機関で、弊所で利用しているワイズ公共データシステムはじめ他の分析機関で電子申請を受け付けています。事務所から出ずに、すべてデータによるやり取りで申請が出来るというのは非常に便利。

しかしその後の経審本体の申請は、もちろん紙ベースです。持っていくのは申請書類のみならず、申請時に窓口で提示する過去の申請書類もあります。1日に何社も持っていくときにはカバンはパンパン！キャリーケースで来る人も。行政側にはそんな膨大な申請書類が集約され、審査をしていくことになり、負担は容易に想像出来ます。

そんな行政側と申請する側の負担を軽減していこう！ということで始まる、電子化への検討です。

これからアンケート調査や検討会で、書類の簡素化や電子化による課題について、都道府県、許可業者、有識者の意見を集めていくそうです。

電子化によって起こること

★手続きの側面★

許可申請には要件を判断する部分があります。むしろそこが許可が取れるかどうかの肝になってくるところです。神奈川県の場合は、過去の工事資料の原本提示が求められるなど、［原本］であることが必要な書類が多数あります。要件該当の部分ふくめ、これまでと変わらない審査の精度を保つ仕組みと、虚偽申請がしやすくならない仕組みが検討されていくと思います。

決算変更届は最も件数の多い手続きですが、決算書との照合もなくなった今（神奈川県の場合）、窓口に持っていく意味はほとんどありません。郵送届出も出来るくらい。ここが電子化されることによって、手続きが更に迅速になります。

★電子化への対応★

このようにどんどん電子化が進むので、手続きをする側も環境を整えていかなければいけません。どれだけ使いやすいシステムになるかわかりませんが、電子化に対応していけるか、いけないかによって、生産性と効率に大きな差を生むことになります。

電子化に伴い情報の公開が進むことも検討されているようです。

弊所でもいち早く新しいシステムを取り入れ、また質の高い申請書類の作成を維持していけるように準備をしてまいります。