ケーススタディ/申請実績

【2020年3月】建設業許可新規:実務経験10年を短縮できる緩和措置を利用

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申請時期:2020年3月
申請内容:建設業許可新規
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市鶴見区

 

10年の実務経験が緩和されるとき

解体工事の建設業許可取得をご希望でした。

専任技術者として認められる資格はお持ちでいらっしゃらなかったので、実務経験で証明することになります。指定学科卒業ではありませんので、10年間が原則です。

今回のケースでは、以前「とび」の許可を持っている会社に在籍していて、在籍の確認や押印をもらうことも可能でした。証明できる期間は約4年です。

一方、独立後に設立した法人において、解体工事を8年以上行っていることが証明できました。

ここで使えるのが緩和措置のルールです。

 

専任技術者の実務経験要件の緩和

許可を受けようとする建設業の建設工事に関して10年以上の実務経験がなくても、申請する業種の実務経験が8年以上あって、かつ、振り替えることができる業種とあわせて12年以上の実務経験があれば、申請する業種の専任技術者になることができます

以下の2つのパターンがあります。
①一式工事から専門工事への実務経験の振替を認める場合
②専門工事間で実務経験の振替を認める場合

今回の申請で利用したのは②の方です。

「とび」と解体は振り替えることができる業種になりますので、

解体工事8年+とび土工4年=計12年

とし、解体工事の専任技術者としての要件クリアを証明し、無事に申請することができました。

「あと少し足りない!」という時には、この緩和措置が使えるかもしれません。振り替えられる業種がないか、年数はどれくらいかを確認し、緩和措置を使うことができないかを確認しましょう。

 

実務経験の通算もOK

最近よく聞かれる質問ですが、実務経験期間は一続きになっている必要はなく、経験がある期間を足していき、通算して期間を算出できます。

今回も在籍証明の関係で、証明期間は分断がありましたが、足して年数を計算しますので、問題なく認められています。

 

 

経審のお手続き、経審点アップ、建設キャリアアップシステムの手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2020年1月】建設業許可新規:電気工事業の許可を取得するとき気を付けること

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申請時期:2020年1月
申請内容:建設業許可新規/電気工事業登録(新規)
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市鶴見区

 

建設業許可と電気工事業登録の関係

今回は株式会社の設立と建設業許可の申請のご依頼をいただきました。営む業種は電気工事です。

電気工事に関しては他の業種とは異なり、現場で電気工事の施工を行う場合には建設業許可以外に電気工事業登録を行わなければなりません。500万円未満の工事であっても必要です。

そして、建設業許可を取得した場合には、登録ではなく「電気工事業開始届」を届け出ます。

 

どんなスケジュールで申請を進めるか

電気工事業登録を行わずに現場で工事を行ってしまっては違法状態になりますので、株式会社設立後、まず行うのが電気工事業登録の新規申請。神奈川県では約2週間で登録となります。

平行して建設業許可新規申請を行います。こちらは神奈川県では現在約1ヶ月半と、少し長めの期間がかかります。

許可が取得できたら、電気工事業開始届を届け出、一切の手続きが完了となります。

  1. 株式会社の設立
  2. 電気工事業登録新規申請
  3. 建設業許可新規申請
  4. 電気工事業開始届

 

いかに動けない(契約や施工ができない)期間を短くするか

事業をスタートさせつつ許認可を備えていくときには、どうしても許認可の無いブランクの期間が生じてしまいます。これはもうどうしても発生する期間ですので、いかに短くするかが大変重要です。

そのためには、

  • 社会保険や税務手続きをよりスムーズに行うべく、士業が連携すること
  • 揃った時点で申請ができる機動力
  • 適切なスケジュール管理

が必要です。

 

経審のお手続き、経審点アップ、建設キャリアアップシステムの手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年12月】経審:横浜市入札参加資格要件を満たす申請の仕方

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申請時期:2019年12月
申請内容:経審
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市中区

 

経審と入札参加資格との関係

経審を受ける理由は会社様によって様々ですが、基本的には公共工事の入札するための入札参加資格を得るために経審を受けることが要件になっているため、経審を受けるということがほとんどだと思います。

この「入札参加資格を得るために経審を受けることが要件」の部分について、まず第一に大切なのが【希望する団体の発注工種に該当する業種の経審を受けていること】です。団体ごとに工種が定められ、それは建設業法の29業種と必ずしも一致しませんので、経審を受ける前にチェックすることが必要です

 

横浜市の場合の特別なルール

横浜市の入札参加資格については、下記の通りの特別なルールがあります。

登録希望の工種に対応する建設業について、経審の「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」の「完成工事高」欄に完成工事高が計上されていること(上水道を除く。)

例えば横浜市の種目[土木]細目[一般土木]に登録するために受ける必要がある経審の業種は【土木】ですが、この土木の完成工事高がゼロではだめ、ということです。

 

3年平均を採用して要件を維持

今回申請をした会社様では、メインではないものの横浜市の入札参加資格を取得している業種について2期続いて完工高がありませんでした。しかし来年は横浜市入札参加資格定期申請の年。今回の経審を申請に使用することになります。

点数はさほど考慮しなくて良かったため、今回は、完成工事高3年平均を採用し、申請しました。

基本的には点数が高くなる方の完成工事高の平均を採用しますが、今回のように横浜市入札参加資格との兼ね合いで3年平均を採用することもあります。

「いつの経審が定期申請に使われるのか?」「入札参加資格要件を満たした申請内容になっているか?」をしっかりチェックして申請することが大切です。

>>【経審点アップ】2年平均と3年平均、どっちが良いの?(ブリジアスの経審専門サイトで解説しています)

 

 

経審のお手続き、経審点アップ、建設キャリアアップシステムの手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年11月】建設キャリアアップシステム:事業者登録と14名様の技能者登録

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申請時期:2019年11月
申請内容:建設キャリアアップシステム
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市緑区

 

事業者登録と14名様の技能者登録を行いました

公共工事メインで行っている会社様から、今後、経審の加点評価項目になってくることを見据えてのご依頼です。

技能者のレベルアップに応じた加点と、登録していることそのものの加点が予定されています。レベルアップの手続きには少し時間がかかると思われますので、余裕を持って準備しておくことが必要です。

 

技能実習生の登録が必須に

14名様の技能者のうち、4名様は技能実習生です。

今後新たに技能実習生を受け入れる際の要件として、2020年1月から下記が加わります。

  • 登録事業者が建設キャリアアップシステムに登録していること
  • 技能実習生が建設キャリアアップシステムに登録すること

したがって、技能実習生の受け入れを新たに行う、あるいは引き続き行っていく会社様は登録必須となります。

 

ブリジアスでは代行を行っています

>>こちらのページよりご覧くださいませ。

 

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【2019年11月】建設業許可新規:個人から法人へ、東京から神奈川へ

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申請時期:2019年11月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/川崎市麻生区

 

個人から法人への許可は引き継げるか

個人事業主として取得していた許可をそのまま法人に引き継ぐことは、現在のルールではできません。個人と法人は別の事業体として考えられ、仮に個人事業主が法人の代表者となって設立した会社であっても引き継げません。

神奈川県の申請実務上、直近で個人事業主として営業されていた方の場合、法人として建設業許可新規申請を行う時点で[個人事業の廃業届]を提出・添付する必要があります。そして個人として建設業許可を持っていた場合には、この時点で当然廃業届を出すことになります。

建設業許可新規申請から許可が下りるまで、2019年11月現在、約1ヶ月半がかかっていますが、この間は個人としても法人としても許可の無い状態が生じてしまうことになります。

 

営業所の移転に伴い

今回の申請では、法人化に伴い営業所のご移転もありました。東京都から神奈川県への移転となりましたので、神奈川県に対して許可申請を行いました。

 

もし近い将来、法人化を検討されている場合

個人から法人への許可の引継ぎができませんので、一度個人で許可を取った後に法人化して許可を取ると、空白期間が生じる、費用がかかるなどのデメリットがあります。

もちろん個人事業主のまま営業を続けることを選択する方もいらっしゃいますが、近い将来に法人化を検討している場合には、建設業許可を取得する前に法人化した方がコストがかからず、空白期間のリスクがなくなる場合もあります。

お客様の展望をもとに、最適な方法とスケジュールを一緒に考えていきましょう。

 

 

建設業許可のお手続き、経審のお手続き、経審点アップ、建設キャリアアップシステムのお手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年11月】建設キャリアアップシステム:個人事業の登録

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申請時期:2019年11月
申請内容:建設キャリアアップシステム事業者登録・技能者登録(新規)
事業形態:個人事業/東京都葛飾区

 

事業者登録も必要

個人事業主として営業をされている方が建設キャリアアップシステムの登録をする場合は、事業者登録と技能者登録の両方が必要です。

この場合の事業者登録は個人事業主という事業体になり、個人事業主本人や雇用されている技能者を技能者登録することになります。

事業者登録を行うとIDが発行されます。技能者を登録する際に、技能者の所属事業者として事業者情報を登録し、IDを使って紐づけを行います。

 

事業者としての証明

法人の場合、個人事業の場合、許可がある場合、無い場合で求められる資料が異なってきます。

今回の申請で使用したのは以下のような書類です。

事業者登録

  • 確定申告書
  • 雇用保険加入を証明する資料(適用事業所設置届)
  • 雇用保険加入証明書
  • 労災保険特別加入者証

技能者登録

  • 運転免許証
  • 健康保険被保険者証
  • 労災保険特別加入者証
  • 年金手帳
  • 保有資格の免状
  • 顔写真データ

 

建設キャリアアップシステムの代行手続きを行っています

ブリジアスでは建設キャリアアップシステムの代行手続きを行っています。
>>こちらのページをご覧ください

全国対応可能です。メール、電話、郵送、FAXを使ってのやり取りで完結いたします。

申請はインターネット申請がメインとなりますが、資料のデータ化、情報の集約、インターネット上での申請作業など、膨大な作業が必要になります。また今後の実際の現場での運用についてもご案内予定です。ぜひブリジアスにご依頼ください。

 

 

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【2019年6月】経審:売上高の中に工事とそれ以外が入っているとき

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申請時期:2019年6月
申請内容:経審
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市神奈川区

 

工事売上とそれ以外の売上があるとき

経審の作成を進める時に一番はじめにやらないといけないことが、工事売上(完成工事高)とそれ以外の売上を分けること

100%工事だけやっている会社様なら、決算書の売上高=工事売上とすれば良いのでとてもカンタン。

問題は工事だけでなく、委託や物販も行っている場合です。このとき、決算書の売上高の中から、工事売上とそれ以外の売上をきっちり分けなければいけません。工事売上はそのまま経審の点数にも影響してくるところ。本来工事売上でないものを工事売上の方に入れてしまうことはNGです。

「決算書の売上高で、何による売上か分かれて書かれているのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、分けて書かれていないことは非常に多いです。そして、分けて書かれていても、それが経審的に正しいとは限りません。税務上はもちろん正しいのですが(税額も変わりませんし)。

 

工事なのか、そうでないのかの判断って意外と難しい

基本的には○○工事って書いてあったら工事売上ですが、中には「伐採工事」なんてものもあって、工事とは書いているけど伐採なので、工事ではないのです。これは工事売上から除外しなければなりません。

逆に○○業務って書いてあると、一見工事に見えないですが、内容は工事であることもあります。この場合は内容が何なのかを示して、工事売上の方に入れていきます。

今回お手伝いさせて頂いた会社様のメイン工事は電気通信工事。これに伴って、放送設備機器の販売やメンテナンスもありますので、正に契約書類を見ながら「これは工事」「これは委託」と分けていきました。

 

 

工事売上の判断を誤ってしまったときの対処

例えば上の「伐採工事」のように、工事っぽいけど本当は工事ではないものを工事売上として考えて、経審の手続きを進めてしまったとき、その後の対処はちょっと大変。

まず、決算変更届の中の財務諸表の数字が変わってきます。売上高の振り分けが変わりますので、それに対応する原価も変わってくるでしょう。

その財務諸表を提出して点数がつけられている経営状況分析もやり直しになります。

窓口で経審の申請をしている中で「工事売上じゃなかった!」ということが判明してしまったときの対処には、時間も手間もかかり大変です。このようなことがないように、最初の時点でしっかり正しく分ける、これが肝心です。

 

経審のお手続き、経審点アップについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年5月】建設業許可般特新規申請:更新のタイミングで一般から特定へ

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申請時期:2019年5月
申請内容:建設業許可般特新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/川崎市

 

特定許可を取るときの悩ましい問題

先日コラムの記事の方で書きましたが、特定建設業許可を取るにはいろいろと悩ましい問題があります。

一つは財産要件のクリア。資本金2,000万以上とか、純資産4,000万以上とかありますが、これはもう、何とかしてコツコツ積み上げてクリアするしかありません。

もう一つが技術者の問題。

特定建設業許可を取るとき、指定建設業7業種においては、営業所の専任技術者は一級国家資格者に限定されます。当然大きな現場の配置技術者としても重要な存在になってくるのですが、一方で、営業所の専任技術者は営業所に常勤が前提なので、規模の大きな専任が求められる工事の配置技術者にはなれないわけです。

こうして「特定建設業許可は欲しい」しかし「現場の技術者がいなくなることも困る」と難しい状態になります。

 

技術者の問題の改善策

適法な改善策としては次のいずれか。

  • 特定建設業許可が不要な工事を行う
  • 現場に配置出来る技術者を増やす または 専任技術者になることが出来る方を雇う

今回申請した会社様は、財産要件はもうずっと前からクリアしていました。技術者の問題があって、特定にしたいものの、特定許可が不要な工事のみを行ってきましたが、元請としての受注機会が確実に増えることが予想され、また金額も大きいため、後者の改善策を取り、特定を取る運びとなりました。

 

違法な状態を作り出さないために

特定許可を持たずに、特定許可が必要な規模の工事を行って処分を受けている事例はたくさんあります。受注する金額自体には制限はありませんが、

  • 元請として請け負っている
  • 下請に4,000万以上で発注する(建築一式は6,000万)

この条件が揃うときには特定許可が必要になりますので、怪しい時には必ず今持っている許可で問題がないか、確認してください。

材料費なども考えるとき、判断に悩む部分はたくさんあります。関与先のお客様の中には1つ1つ確認をしてくださる方もいらっしゃいますが、違法な状態を生み出さないためにはとても大切なことです。丁寧に回答させていただきますので、お気軽にご質問頂ければと思います。

 

特定建設業許可のお手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年5月】建設業許可更新:社会保険の変更届が意外なトラップ

information
申請時期:2019年5月
申請内容:建設業許可更新
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市

 

更新申請の前に変更届は出しておこう

5年に一度の更新申請。

この時には、例えばこんなことが変わっていたら、事前に変更届を出しておかなければなりません。

  • 所在地
  • 資本金
  • 役員
  • 経営業務の管理責任者
  • 専任技術者   など

更新申請書についている会社の履歴事項全部証明書などと照合して、届け出ていない役員がいたりすると、まずその変更をしてから更新しましょう、ということになります。

 

忘れがちな社会保険の届出

平成28年6月から、社会保険の届出の状況に変更があった場合には、変更届が必要になりました。これが意外にトラップ!

これより前の平成24年から、社会保険の加入状況についての書面を、建設業許可申請の時に出すことになっていました。

内容としては、

  • 健康保険に入っているか
  • 厚生年金保険に入っているか
  • 雇用保険に入っているか

の3つです。

これが、前回申請時には【全部加入】だったところ、今回の申請までの間に、例えば全員役員になったなどの理由で【雇用保険は適用除外になった】といったような場合、変更届が必要になるのです。

この変更届は忘れがち。

前提として、前回どんな申請をしていたかをちゃんと把握している必要があります。更新申請の時には窓口で、この点を以前の申請内容を見ながらチェックをし、変更点が無いか確認をされます。

 

社会保険加入が要件になると?

次の建設業法の改正で、社会保険加入が建設業許可の要件になりそうですので、そうなるとこの辺りの実務が変わってくるかもしれません。

【未加入】という申請や届出は無い(要件満たさないので出しても許可にならない)はずなので、【加入】か【適用除外】か。

【加入】⇔【適用除外】の変更について届出が必要というのはこのまま継続されるのではないかと思います。

 

建設業許可更新のお手続きについては、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

【2019年5月】建設業許可変更届:会社名が変わるときはアレにも気を付ける

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申請時期:2019年5月
申請内容:建設業許可変更届(商号・役員)
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市鶴見区

 

時々ある社名の変更

会社の大事な事項が変わった時には変更届が必要です。会社名(正しくは「商号」といいます)の変更は当然「大事な事項の変更」なので、変更届を出します。

会社名はそうそう変えないので滅多にないのですが、弊所で過去にお手続きさせて頂いた商号変更はこういうケースでした。

  • 有限会社から株式会社へ
  • 合同会社から株式会社へ
  • 吸収合併など
  • 純粋に社名を変更

合同会社から株式会社へ変更するパターンでは、役員の役職名も「代表社員」→「代表取締役」などと変わり、それも全部届け出ることになります。

 

社名変更で忘れちゃいけないアレ

社名が変わるということは…おそらく必ず変わっているのが会社の実印

建設業許可の手続き書類には会社の実印を押します。会社の印鑑を押す書類は、委任状・誓約書・経管証明・専技証明…と様々ありますが、全部実印を押すことになっています。

更に、新規申請の後に出す変更届や更新の時に提出する書類に押している印鑑は、新規申請書に押している印鑑と同じ印鑑かを照合されます。

社名が変わるので、一般的には会社の実印も変更しているはずです。その場合には印鑑証明書を提出することになります。(これは神奈川県のルールですので、他の都道府県は要調査です)

 

印鑑証明書にまつわる不思議

余談ですが、現在の神奈川県のルールでは、会社様が自社で申請するときには申請会社の印鑑証明書は不要なのですが、行政書士が代理申請するときには印鑑証明書が必要です。

このことによって何が起こるかというと、自社申請する場合に、実は実印ではない印鑑を押している、ということがあり得ます。

ここで実印と言っているのは、法務局に登録している印鑑(代表者印)のこと。でも会社様によっては印鑑の呼び名も様々なので、こういうことが起こるのですね。

途中から関与させて頂いて、「あれ?これ実印じゃない!」となることは稀ですが確かにあり、その場合には実印を変えたわけではなくても印鑑証明書を出して頂き、添付し、そこで正しい情報にリセットすることもあります。

 

建設業許可以外もお忘れなく

他に産廃許可、古物商許可、宅建免許などお持ちの場合にはいずれも変更届が必要です。

また入札参加資格をお持ちの場合にはかなり多くの変更届が必要になる可能性があります。登記が終わったらスムーズに届出が出来るように、事前に何の変更届が必要かをまとめておくことが大事です。

 

会社の基本事項に変更があり、届出が必要な方は、お気軽にブリジアスまでお問い合わせください。

 

  • 産廃収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 会社設立
  • 経審点アップのまとめ

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