ケーススタディ/申請実績

【2018年10月】建設業許可新規:個人事業で申請!過去の資料がどれだけあるか

information
申請時期:2018年10月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:個人/綾瀬市

ご紹介で建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

個人事業で許可申請をするとき

個人事業で建設業を営んでいる方からの「建設業許可を取りたい」といったご相談の時、必ずご説明するのがこのこと。

個人事業で取った建設業許可は、法人成りしても引き継げない

つまり、個人でいったん取った許可、その後法人化したら、個人の許可は廃業し、法人で許可を取り直さないといけないのです。そのため、近い将来法人化しようと思っているお客様は、このことが理由でまず法人化してから、その法人で許可を取る、という流れを希望されます。

 

一方、法人化自体の意味合いは、ここ5年くらいで変化してきました。ズバリ、

法人化すると直ちに社会保険に入らないといけない

個人事業であれば、雇用する従業員が5人未満であれば社会保険に入らなくても良くなります。

今後のことを考えると法人化して許可を取って頂いた方が良いけれども、社会保険に即加入=社会保険料がかかる、ということが、会社の財政面や従業員さんの考え方など色々考えたうえでどうか?という、会社様ごとのご判断になります。

今回のご申請は、しばらくこのまま個人事業を続けられるご予定ということもあり、個人のまま許可申請を行いました。

 

確定申告書+通帳&請求書で証明

過去の書類が残っていらっしゃいましたので、これらの書類を組み合わせて、経営経験と技術者としての実務経験を証明することが出来ました。

ある年はコレがあるけど、ある年はアレがある、それらは組み合わせて使うことができます。

 

 

様々なメリット、デメリットをご提案したうえで、一緒に一番良い方法を考えていきたいと思います。

 

>>建設業許可を新規に取りたい方はこちらもご覧ください。

当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 建設会社で取締役5年以上の経験あり
  • 個人事業のまま建設業許可を取りたい
  • 許可を持っていると営業の幅が広がる
  • 500万以上の工事を行う予定がある

【2018年7月】建設業許可新規:すでに閉鎖している会社での経験を証明したい

information
申請時期:2018年7月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市神奈川区

ご紹介で建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

許可業者で役員経験あり。しかしすでに会社が無いとき

非常によくあるケースです。

しかもこの場合、許可情報が何もない(許可通知書が無い、許可番号が分からない)ことがほとんどです。

まず、役員経験期間は閉鎖事項全部証明書を取ることで確認できます。ずーっと前のものでも取ることができますので、いつからいつまで、その会社で取締役だったのか、は調べればわかります。

問題は許可情報。基本的には許可を持っていたことの証明のため、当時の許可通知書のコピーをつけることになっていますが、神奈川県では今のところ、調査可能であれば無くてもOKとされています。

①神奈川県に許可を持っていた会社の場合
 →台帳に記録が残っていれば、建設業課で許可情報を教えてくれます。

②神奈川県以外に許可を持っていた会社の場合
 →電話で教えてくれるところ、閲覧しないといけないところ、様々です。閲覧しないといけないところの許可を調べなければならず、現地の行政書士さんに閲覧だけお願いしたこともありました。もちろん、台帳に記録が残っている範囲です。

今回は①のパターンで許可情報が確認できました。

 

資格で証明

一級資格者がいらっしゃいましたので、その資格で取れる業種をすべて申請しました。資格があると本当にスムーズ!

 

法人設立→許認可を整える

今年法人化したばかりの会社様です。建設業許可のほか、建築士事務所登録、古物商許可のご依頼もいただき、バッチリ許認可が整備されました。

 

 

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当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 建設会社で取締役5年以上の経験あり
  • 法人化してから建設業許可を取りたい
  • 許可を持っていると営業の幅が広がる
  • 500万以上の工事を行う予定がある

【2018年6月】建設業許可新規:個人事業の経験で証明(解体)

information
申請時期:2018年6月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市泉区

ご紹介で建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

経営経験は確定申告書と工事資料で証明

個人事業で解体工事を営んでいたご経験が5年以上ありました。

個人事業時代の確定申告書の業種欄は「解体工事」。実は確定申告書だけでは不足がありましたが、その分は請求書+通帳で補完しました。

請求書には家屋の解体工事を行っている記載がありましたので、バッチリ証明ができました。

 

資格+実務経験でスムーズに証明

土木施工管理技士資格をお持ちでしたが、取得されたのは平成27年より前。

専任技術者になるためには基本的に資格か実務経験が必要ですが、解体工事はちょっと特殊。

平成27年度以前の土木施工管理技士合格の場合には、取得後1年以上の解体工事の実務経験が必要になります。この実務経験は上記経験を使用し、無事に証明ができました。

 

法人設立してすぐ申請のときは

個人事業から法人成りしてすぐに申請することも可能です。法人としての経験がない状態でも申請できます。

個人事業を営んでいた方が代表になり、経管や専任技術者になる場合には、個人事業の廃業届が必要です。

 

 

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  • 個人事業で5年以上の経験あり
  • 法人化してから建設業許可を取りたい
  • 許可を持っていると営業の幅が広がる
  • 500万以上の工事を行う予定がある

【2018年6月】建設業許可新規:経営経験+資格で証明。自宅兼事務所は?

information
申請時期:2018年6月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市港南区

ホームページを見てお問い合わせいただきました。建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

経営経験は確定申告書で証明

個人事業を10年以上営み、2年ほど前に株式会社を設立。

個人事業時代の確定申告書がほぼ残っていて、またチェックする業種欄にも取りたい希望業種に対応する記載がありました。何の問題もなく、経営期間はクリア。

【しっかり保管されている】ということが、許可申請の時にどれだけありがたいか!保管が無ければ許可を取れないこともありますので、大きな違いです。

 

資格でスムーズに証明

職業能力開発促進法に基づく技能検定を受けられ、希望業種に対応する一級資格をお持ちでした。

資格がある場合には資格証の原本提示またはコピーへの原本証明でOK!とてもスムーズに証明が可能です。

10年以上の経営経験・現場経験がありましたので、資格をお持ちでない場合には実務経験証明をすることでも可能でした。が、実務経験証明はやっぱりちょっと大変。

資格があるととてもスムーズです。

 

 

自宅兼事務所でもOK?

これは許可行政庁(都道府県)によって随分別れるところのようです。

中には、「玄関を入って一度も居住スペースを通らずに事務所の部屋にいけること」などの条件があり、平面図や写真で証明するところもあるようです。自宅と一緒であることにはネガティブ、、という方が多い印象。

一方、神奈川県ではここまで厳しくありません。自宅であっても、建設業の事務を行うことができるスペースや事務機(電話、机や椅子など)があれば認められる現状です。平面図を出すことも基本的にはありませんし、部屋までのルートを写真で撮ることもありません。

 

 

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当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 個人事業で5年以上の経験あり
  • 法人化してから建設業許可を取りたい
  • 許可を持っていると営業の幅が広がる
  • 500万以上の工事を行う予定がある

【2018年6月】建設業許可新規:法人成り+経営経験6年で最大業種を申請

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申請時期:2018年6月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市緑区

税理士の先生のご紹介です。法人化と建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

代表者様の経営経験+従業員の資格で申請

(1)経営業務の管理責任者
こちらは代表者様の、個人事業のご経験+法人化してからのご経験を証明しました。

(2)専任技術者
常勤の従業員の方の中に、施工管理技士資格をお持ちの方がいらっしゃいました。

(3)財産要件
法人化してまもなく許可申請する予定でしたので、資本金500万円で設立しました。決算を迎える前の申請ですので、資本金が500万円あれば残高証明書は不要です。

 

経営経験、5年と6年の大きな違い

個人事業経験で5年以上の経営経験が証明できたので、法人設立後すぐに許可申請することも可能でした。しかし、今回のケースでは証明できる業種は1業種のみ。

一方、専任技術者の方の資格が約10業種に対応していました。

昨年の法改正で、すべての業種の経営業務の管理責任者になることができる期間が7年から6年に短縮されました。あと少し待てば6年になり、一気に約10業種申請できるようになるので、6年になったらすぐに許可申請をしましょう!ということに。

6年+数日で無事に一気に約10業種を申請しました。

 

もし最短で許可が必要だった場合は

6年間の経営経験が証明できず、その時点では1業種のみしか申請できない場合であっても、すぐに許可が必要な場合には1業種で申請します。

その後、6年になった時点でそれ以外の業種を業種追加申請します。

もちろんその分コストとお手間がかかりますので可能なら一度にまとめて申請したいところ。でも営業上1日でも早く許可が必要!という場合もあります。

状況によりベストな方法をご提案します。

 

 

法人化してからドンドン仕事が入り、とても好調とのこと。これから建設業許可も一つの武器として、ますますご活躍いただきたいと思います!

 

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当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 個人事業で5年以上の経験あり
  • 法人化してから建設業許可を取りたい
  • 許可を持っていると営業の幅が広がる
  • 500万以上の工事を行う予定がある

 

【2018年5月】建設業許可新規:個人事業の経験+法人役員の経験を合算

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申請時期:2018年5月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
事業形態:法人/横浜市都筑区

建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

経営経験5年OK!

個人事業のご経験が5年以上、法人化してから5年以上のご経験がありました。個人事業の経験は注文書で、法人化してからの経験は確定申告書で証明。

そう、早速ここでローカルルール。神奈川県の場合、確定申告書の業種欄に書いてある工事を、その期間の実績として見てくれます。

しかし色々問題もあります。

  • 分かりにくい記載がされている(29業種には載っていない記載や、「内装、外装工事」という書き方)
  • ざっくりと「建設業」って書いてある

など。

バッチリ[とび工事]や[舗装工事]と書いてあるばかりではなく、意外に悩む書き方の場合も多いのです。今回もまさにそのケースでしたが、もちろん事前に建設業課に確認。今回は①電話確認②窓口で確認を2段階行いましたので、申請の時にもスムーズでした。

 

個人事業主の経験を注文書などで証明するとき

注文書は当時交わされた原本の提示が必要です。

意外に多い落とし穴がこちらです。

  • 工事内容が分からない(現場の場所だけ書いてあることがありますが、工事経験の証明になりません)
  • フルネームが書いてない(個人事業の場合はフルネームが必要!逆に屋号はあってもなくてもOK」)

今回はバッチリクリアしている書類を保管されていらっしゃいましたので、あとは5年分をしっかり数えてそろえました。

 

ご訪問から1ヶ月で申請

よく「どれくらいの期間で申請出来るか?」というお問い合わせをいただきます。「すぐできます!」と言いたいですが、これは正直、申請内容とお客様側の書類準備にかかる時間によるところが大きいです。

完璧に書類が整っている状態でしたら、ほとんどの場合2,3日で完成させられますが、[完璧に書類が整う]という状況に持っていくのに少し時間がかかると思います。お客様側でしか用意の出来ない書類もあります。また証明書類の取得は遠方のことも多いため、ここでも時間がかかります。

今回はGWを挟みつつ、1ヶ月で申請。お客様が大変テキパキとご用意くださり、とてもスムーズに申請まで進めることができました。

 

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当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 資格は持っていないけれど、10年以上の現場実務経験はある
  • 元請から許可取得を求められている
  • 個人宅から受注するにあたり、許可があった方が仕事が取りやすい
  • 500万以上の工事を行う予定がある

【2018年5月】建設業許可新規:確定申告+注文書の合わせ技で申請

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申請時期:2018年5月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
経営業態:法人/川崎市川崎区

建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

確定申告書はしっかり保存されていました

管工事の許可申請にあたり、少なくとも5年分の経営経験と、10年分の実務経験証明が必要でした。決算書を見せていただくと、設立から10年経過し、すべての決算書が保管されていて、かつ、神奈川県でチェックする「業種欄」にはバッチリ証明に使用できる文言が書いてありました。

許可を持っていない期間を証明する方法としては、最もお客様にお手間のかからない方法!

原本をすべてお預かりいたしました。

 

足りない部分は注文書を使用

神奈川県の場合、確定申告書で証明できる期間は下記の通り。

  • 経営業務の管理責任者 → 決算書で確認できる期間+現在まで(1年を超えない範囲)
  • 専任技術者の実務経験 → 決算書で確認できる期間 

例えばH30.3までの決算書があったとして、経営業務の管理責任者の場合は引き続いて経営しているとして見てくれるので1年以内なら申請する時期までを証明できるけど、専任技術者の実務経験はきっかりH30.3まで、ということですね~。 

※ルールが変わる可能性もあるので十分ご確認のうえ、申請してくださいね。

そういったわけで確定申告書だけだと足りない部分がありましたので、その部分は直近の注文書によって証明しました。

 

10年経ったので重任登記も

設立から10年が経過していました。役員の任期は10年。重任登記をしなければ申請が出来ない状態だったので、提携司法書士さんにお願いし、重任登記を済ませて申請しました。

>>建設業許可を新規に取りたい方はこちらもご覧ください。

 

当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • 資格は持っていないけれど、10年以上の現場実務経験はある
  • 元請から許可取得を求められている/許可があった方が仕事が取りやすい
  • 500万以上の工事を行う予定がある

 

【2018年4月】建設業許可新規:10年の実務経験を証明-工事?工事とはいえない?

information
申請時期:2018年4月
申請内容:建設業許可新規申請
申請先:神奈川県
経営業態:法人/横浜市鶴見区

建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。

 

工事なのか?工事ではないのか?

度々頭を悩ませられることなのですが、過去の実務経験を証明するときに「その作業は工事なのか、工事ではないのか」の判断が難しいことがあります。

建設業とは何か?の話ですね。

建設業の定義は「建設工事の完成を請け負う営業」なので、例えば建物の保守点検をするとか、調査や測量をする、といったものは建設工事に入ってこないわけです。

建設工事ではないということは、「500万円以上になるから許可が要る」の話にもならないですし、建設工事ではない作業の実務経験は建設工事の経験にはなりません。当たり前ですね。

特にメンテナンスを行っている会社様は、メンテナンスの結果として工事を行う場面もあり、明らかに工事といえる場合といえない場合があると思います。

今回お手伝いさせて頂いた本件、保守点検の延長・一環として器具の交換を行う場合、その交換が建設工事に当たるのか?が一つのハードルとなりました。

 

注文書プラスアルファの資料&事前確認

器具の交換は、それが「消耗品の交換」といえるような場合には工事とはなりません。例えば電球を交換するようなとき。専門的な知識・技術は不要な作業です。

今回証明したかった器具交換工事は、とても消耗品といえるようなものではないほどに大きく複雑なものでした。そのことを表す写真を追加提出し、かつ事前に行政に確認をすることで、しっかり10年の実務経験を証明することができました。

 

許可の証明方法はすべて書面で行いますが、証明に必要であれば写真や図面を出すこともあります。10年実務経験の証明はハードルが高いことが多く、断念される方が多いことも事実。

何が認められるか、何があればクリアできるか、何が保管されているかを照らし合わせながら、証明をしていきましょう。

 

>>建設業許可を新規に取りたい方はこちらもご覧ください。

 

当てはまる方はお気軽にご連絡ください。

  • メンテナンス、保守点検がメインだが、その中で工事も行うことがある
  • 資格は持っていないけれど、10年以上の現場実務経験はある
  • 元請から許可取得を求められている/許可があった方が仕事が取りやすい

 

【2018年2月】解体登録:施工エリアの拡大にともない、東京都も登録

information
申請時期:2018年2月
申請内容:解体工事業登録新規申請
申請先:東京都
経営業態:法人/横浜市旭区

以前、神奈川県への解体工事業登録申請をお手伝いさせていただきました。

解体工事業登録は施工エリアごとにする!

解体工事を行う現場のある都道府県ごとに登録していかなければならないのが、ちょっと大変なところ。事務所がどこにあるかは関係ありません。

神奈川県に事務所があって、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県の現場で解体工事を行うなら、それぞれの都県で登録します。

弊所にご依頼いただく中だと、神奈川県と東京都を同時に申請することが多いです。一度にやった方が色々一度に済むのでオススメです。

今回は「きっと神奈川だけでやるわ」と思っていたら、営業エリア拡大!「東京でも工事することになりました!というか、契約が取れてしまいそう!」ということで慌てて東京都にも新規申請しました。

大体こういうときって急ぎです(笑)

でも弊所はスピードに自信あり。最速で申請できるよう、チーム全体で対応します。(アピール!)

 

技術者は資格で申請

技術管理者を置く必要があります。

今回は2級土木施工管理技士をお持ちの方が技術管理者となって申請しました。

実務経験があればそれでももちろん大丈夫です。弊所では、実務経験で申請したケースの方が圧倒的に多いです。

解体工事業をする!している!でも登録していない、というお客様はお気軽にご相談ください。

>>登録の詳しい内容や料金はこちらにまとめています。

【2018年1月】産廃収集運搬:設立してすぐ、神奈川と東京に申請

information
申請時期:2018年1月
申請内容:産業廃棄物収集運搬業許可申請
申請先:神奈川県、東京都
経営業態:法人/横浜市南区

法人設立、建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請のお手伝いをさせていただきました。

 

法人設立後第1期で申請するとき

産廃の申請のときには「この事業を経営するのに問題ない財産状況かなー?」ということを行政がチェックします。財務内容が厳しいと不法投棄とか悪いことをしてしまうから。

基本的には3期分の財務諸表と納税証明書を出しますが、設立して1期目の会社は財務諸表も求められている納税証明書も出ませんので、出しません。

その代わりに、法人設立届や開始貸借対照表というものを出す場合があります。自治体によります。

 

2つの自治体を一気に申請

今回のお客様は、「神奈川県と東京都で、産廃の積み下ろしをする可能性がある」ということでしたので、神奈川県と東京都、同時期に申請しました。

途中で営業方針が変わる場合には仕方がないですが、可能性があるなら同時期に申請した方が良いです。

なぜなら…

5年後の更新のときにまた講習を受けるんですが、同時期の申請なら1日講習を受ければどちらもカバーできるところ、2年以上空いてから取ると、1日講習を2回か、2日講習を受けなければいけないためです。

講習は大事!そして勉強になる!とのことなので、受けるのは良い!素晴らしい!

でも、許可のために何度も受けるのは面倒な側面もあります。なので許可申請は必要な自治体分まとめてやるのがオススメ。

産廃収集運搬業許可を取りたいお客様はお気軽にご相談ください。

  • 産廃収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 会社設立
  • 経審点アップのまとめ

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  2.   先日は所属している神奈川建行協の定期研修会がありました。神奈川建行協は、建設業を専門と

スタッフ ブログ

  1. こんばんは。スタッフ笹森です。本日は建設業許可新規申請1件と 決算変更届4件の届出、電気工事業の届出
  2. 2018.11.30

    建設業と防寒
    ー経理 本田ですー 2018年も残すところ1ヶ月となりました。 この冬は東日本・西日本ともに暖冬傾向
  • 代表者プロフィール
  • 採用除法
  • 建設業経営研修
  • 行政書士藤田事務所 ベルフェイス
  • 行政書士藤田事務所 まちの専門家見聞録