information
申請時期：2014年8月
申請内容：経営事項審査
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人/横浜市緑区

ご紹介からご依頼を頂き初めて2年目となりました。経審の手続きも2年目となります。今年は横浜市はじめ、2年に一度の入札参加資格申請の年。

売上の大部分が公共工事という、5月決算のこちらの会社様。ランクを少なくともキープすること、そして出来れば業種によってはランクを上げることがご希望です。

決算期による利点

5月あるいは6月決算の会社様の場合、申請のタイミングによっては昨年度の経審、今年度の経審のいずれかを出すことが出来るため、シミュレーションもより複雑になります。しかし制度上どちらを出しても良い点は、利点と言えます。

※正確に言うと、入札参加資格申請をする時点で持っている最新の経審結果を出すことになります。そうではないところもあるので要注意です。

そしてシミュレーションをするうえで問題なのは、「経審で何点取れればこのランクが取れる！」という明確な答えが無いことです。

横浜市の場合は来年度以降の入札参加資格申請が10月に行われましたが、ランクを決める点数表みたいなもの（発注標準金額一覧）は来年にならないと出ません。分からない中での予想をしていくことになります。

【主観点を予測する】
そもそも主観点って何なのか？って話ですが、ランクを決める要素の一つ。

ランクを決める点数は、［経審の点数+主観点］で構成されています。経審の点数は全国共通、主観点はその自治体ごとに決めることが出来ます。

横浜市の場合は、工事成績や建設業労働災害防止協会への加入の有無などが項目となって主観点が出ます。

この工事成績は来年の1月くらいまでに成績が出たものが反映されるので、今年10月に申請した時点では未来のことなので分からないんですよね。工事成績は過去4年分が対象となり平均化されますが、大きく影響しないとも言い切れません。

お客様から工事成績データを全部頂き、計算。100%確実ではないですが、『おそらくこの業種は○点～○点だろう』と予測しました。

【2年より3年の方が無難だった】
経審を受ける際、完工高が審査対象となります。この完工高は2年平均か3年平均を選んで良いことになっているので、自社に有利な方を選びます。

が、「2年にすると土木はイイんだけど、水道のランクアップは無理になる」とか「3年の方が全体的に上がるけど、舗装のランクが落ちてしまいそう」とか、こっちを取ればあっちが、みたいな状況が起きたりするわけです。

全部が叶えられない場合は優先順位で決定していくしかありません。

またこの会社様の場合は、①前年度経審か、②今年度経審か、③今年度経審なら2年平均か3年平均か、というところで、3パターンに分けてシミュレーションを行いました。結果、今年度の経審を3年平均で受けることに決定しました。

【技術者名簿での調整も】
資格者の方の場合、複数の業種の技術者としての申請が出来ます。が、最大２業種まで。

例えば一級土木施工管理技士の場合、土木・とび・石・鋼構造・舗装・しゅんせつ・水道の業種の中から2業種選択して申請が可能なのです。

ここで調整を図ることも出来ます。

ただ、実務経験者の場合には10年で1業種という制約があるので前回申請内容とのズレがないように気をつけなければいけません。また現場代理人の実務経験証明のための簡易な方法として経審の技術職員名簿が使われることもあるので、点数アップを最重要視するのか、その後の手続きの簡便さを考えるのかを、一応は検討しないといけません。

結果としてどうなったか

主要3業種のすべてが、今の入札参加資格のランクを構成している経審点数よりも上がりました。「ランクを上げたい！」とご希望の業種については60点アップ。おそらく現在の工事成績を考えると、ご希望通りランクも上がると思います。※来年2月下旬頃分かります。

より多くの入札機会を得るためにランクアップをご希望でした。来年度以降、また新たなステージが広がっていきます！楽しみです。

第2のご希望であった、もう一つの業種のランクアップは中長期的に取り組んでいく必要があります。

顧問としての関わり方へ

経審申請後、お客様からご提案頂き、顧問契約をとさせて頂くことになりました。年1の手続きでは出来ないこともあるのです。より継続的に関わらせて頂きながら、情報の行き来を確実にし、ガッチリサポートをさせて頂きたいと思っています。

information
申請時期：2015年1月
申請内容：建設業許可新規申請
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人

過去の証明が絶対に必要

過去の経験を証明することが必要になる建設業許可。基本的に2つあります。

①経営業務の管理責任者としての経験
役員や個人事業主として、建設業の経営に関わったことを証明します。

②専任技術者としての経験
資格じゃなくて10年の実務経験の場合、その間に許可を取りたい業種の建設工事に携わっていたことを証明します。

このうち②の方は、資格でクリアする可能性がありますが、①は過去の経験が絶対に必要になります。

経験の証明は基本的に前の勤め先から

ご自身が個人事業をしていた時のことの証明なら自分で証明すればＯＫ。

でもかつて勤めていた会社とか、かつて取締役をしていた会社での経験を証明することだってあります。

書類として、何を出す？

こちらです。
▽経営業務の管理責任者証明書
▽実務経験証明書
▼その会社に常勤していたことの証明
▼その会社が建設業を営んでいたことの証明

このうち▽の書類には、過去在籍していた建設業者からの押印が必要になります。

疎遠だったら？

様々な理由で、過去にいた会社と連絡が取れないということがあると思います。パターンとしては２つ。

(1)今、その会社が無い
当時の代表者の連絡先も分からない場合もあります。

(2)円満な関係ではない
色々な事情があって押印なんてもらえる状況じゃない！っていうことも、そりゃありますよね。

そんな時には自己証明

神奈川県の場合は自己証明を認めていますので、ご自身が［元取締役］や［元従業員］として実印を押印し、証明します。実印を押すので、印鑑証明書も必要です。

もちろん在籍していたことの証明（今回は源泉徴収票を提出）や、建設業を行っていたことの証明は必要になります。

何にしても、ご相談頂いたからこそ可能になった今回の申請。ご相談頂いたのが12月中旬。専任技術者の証明も10年間の実務経験による証明でしたが、年末年始挟んで1ヶ月足らずでの申請となりました。

※自己証明を認めるか否かは各許可行政庁によって異なりますので、ご注意下さい。でも自己証明認めてくれないのは辛い。業者さんの立場を考えるとそう思います。

入札参加資格を得るまでのスケジュール

共通の流れはこちらです。
(1)建設業許可を取る
(2)経審を受ける
(3)入札参加資格申請をする
→入札資格ゲット！

「これから公共工事もやっていくぞ！」と決めた時点で許可を持っているかどうか、決算変更届を出すべき期間出しているかどうかなどにより、行う手続きが変わってきます。

それぞれの手続きには審査期間があります。
(1)許可取得：申請から1ヶ月ちょっと
(2)経審：申請から1ヶ月
(3)入札参加資格申請：申請から1ヶ月（横浜市の場合。自治体によって全然違います）

経審から手続きを行う場合、どんなにスムーズに行っても2ヶ月+準備期間がかかることになります。

不確実な要素もある

ここが少し神経を使うところ。

神奈川県の経審申請の受付は毎日ではないのです！（他県では月一ってところもあると聞きました。驚）平成29年度は多くて月6回でした。

「準備出来たから明日申請行くぞ！」と思っても、受付日であるかどうかが肝心ですので、事前にどの日に申請する予定なのかを要チェックです。

更に更に、横浜市や神奈川県の入札参加資格申請は締め日があります。例えば5月30日までに申請した分は、7月1日に名簿登載される、といった感じです。

申請は電子で行いますが、その後に確認資料も送付しなければならず、申請+送付が締め日までに完了しなければなりません。1日遅れちゃうと…名簿登載が半月後になります（横浜市の場合）。

information
申請時期：2015年2月
申請内容：建設業許可新規申請
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人

神奈川県は確定申告があるかどうかがとても大事

都道府県ごとに運用が異なるため、［ローカルルール］なんてものが存在しています。

神奈川県では、建設業許可を申請する際、過去の実績を証明するものの一つとして確定申告書を使うことが出来ます。

見るべきポイントは２つ。
①業種欄に何と記載されているか？
ここに行っていた工事の種類がズバリ記載されているのが望ましいです。証明するべき年数が最短になったり、他の証明書類をつけなくて良い可能性があります。※業種など、他の状況にもよります。

②収受印があるか？
申請の時には原本も持っていかなければならず、そして税務署の収受印があることが条件です。

郵送で確定申告書を出す時の落とし穴

確定申告は郵送でも出来るのですが、自分の手元にも控えが欲しい場合には、申告書を2部入れて、返信用封筒を入れると、控えに収受印を押して返してくれます。

これを1部しか入れないと出して終わりになり、手元には収受印があるものは残りません。収受印がなければ申告したものと同一であるか確認が出来ませんので、それは許可申請上、原本とはみなされません。

でも申告は確かにしていたんだから、どうにかならないか？

控えに印鑑をもらい忘れていたケース、もしくは控えを紛失したケースが考えられます。この場合、税務署で［開示請求］を行います。

これは税務署保管されている確定申告書のコピーをもらう方法です。個人情報ということで開示出来る文書の一つになっているようです。

具体的に開示請求する方法

手続きの名称：保有個人情報の開示請求
場所：申告した税務署の総務課
持ち物：身分証明書、印鑑
▽本人請求のみ。配偶者でも認められません。
▽請求日から30日以内に発行されます。

>>書式がありました

結果、開示請求決定通知書と共に、申告したもののコピーをもらうことが出来ます。

実際に申請に添付してみた

実はこれまで開示請求したものを提出した事例が弊所では無く、今月初めて開示請求した確定申告書を使った申請を行いました。問題なく受理されています。また月内にも同様のパターンで申請予定です。

問題は開示請求に時間がかかることです。確定申告書を使わない証明方法と比較したうえでどちらが早く、簡易かで決定するのが良いと思います。

また注意点としては、税務署での保管期限も限られているということ。そうなるとやはり自分自身で保管しておくのが安心です。★確定申告の際には控えも持っていき、印鑑をもらうこと、★長く保管しておくこと、にお気を付けください。

ちなみに法人の確定申告書はどうなる？

法人には開示請求して写しをもらえるという制度がありません。ただ、閲覧は出来ます。閲覧して復元したものに原本証明をして提出することが出来ます。

建設業許可を新規で取得したいお客様は、実績多数【行政書士藤田事務所】にお問い合わせください。

手続きまでの経緯

ご紹介頂いたお客様からのご依頼でした。3.11東日本大震災で経営にも大きなダメージを受けたとのこと。メイン事業は建築一式工事、その他内装工事や塗装、防水工事です。

以前は公共工事を多く行っていらっしゃいましたが、【経審点悪化→格付ダウン】につき、狙う価格帯の仕事に入札することが出来なくなってしまいました。

『1点でも点数をあげ、格付を以前のように戻し、公共工事を取りたい』これが経営者様の意向でした。この夏、初めてのご依頼を頂戴しました。

まずは経審の結果通知書を見る

経審を受けている業者さんの経審結果はインターネット上で公開されています。
>>CIIC　一般財団法人 建設業情報管理センター

会社名と許可行政庁が分かれば検索できます。余談ですが、これを見るのはなかなか楽しく、「前期何があったんだろう…」「この規模でこの支払利息…」と想像が膨らみます。

結果通知書を拝見しながら、確認をしていきます。最も点数に影響が出やすいのは【社会性の項目】。例えば保険加入や退職金制度が［無］になっていたら理由を聞くなどして何とかプラスになるところは無いか探していきます。

あとは漏れている技術者の方がいないか、2年平均と3年平均の違いを把握していらっしゃるかなど確認していきます。

【判明したことその１：制度があったのに［無］】
実は退職金制度が自社にあったのに、それがカウントされていませんでした。お客様から「こういうの自社にあるんだけど、使えないよね？」と聞いて頂いたことがきっかけでした。

確認し、使えることが分かり、これで一気に21点アップです。何故今までカウントしていなかったのでしょうか…悔やまれます。この差で格付に変動が出たんだとしたら、経営にとっては大きな損害です。

【判明したことその２：工種分けがちょっとおかしい】
一つの工事はかならず何かしらの工種に分けるのが、建設業許可や経審の考え方です。

例えばよくあるのが、建物の外壁の塗装工事。でも防水工事の意味合いもある。「塗装工事？防水工事？どっち？」ということになります。

この場合、その工事の目的などを勘案して決定することになります。結構微妙な場合も多く、都合のよい方に動かしてしまいやすいところではありますが（もちろん実態と違う工種にしたらダメです）合理的な理由のある工種分けをしなければいけません。

そして、「下請工事は一式工事に入れてイイのか？」という問題があります。実は各都道府県により考え方が様々です。しかしここは神奈川県。その許可行政庁のルールに則って手続きすることが正解だと考えています。

今期の申請では決算変更届の段階から工種分けを適正に行いました。

【今回初めての挑戦】
建退共制度にも加入。こちらの手続きも少しだけお手伝いしました。これでも21点アップ。大きいです。

結果としてどうなったか

主に上記3点が前回の手続きと異なる点でした。

結果、54点のアップとなりました。売上高は7%増、利益は14%増。売上高アップや利益額のアップがそれほど大きく経審点数に影響しないことを考えると、54点は大幅なアップです。これまで適正に手続きされていなかった2点だけを考えても30点くらいはアップしている計算です。

まだ来年度の格付点数は公表されていませんが、主観点を含まない経審点数だけで格付が上がることがほぼ確定しています。　

（追記）
予定通り平成27・28年度の入札参加資格では格付を上げることが出来ました。

さぁ次はどうしよう

「点数を1点でもあげたい」という経営者様のご意向に変わりはなく、今後は財務状況を改善させていくことに注力していきたいと考えています。

なかなか上げるのが難しいと言われている経営状況分析点＝Y点。しかしここの改善が自己資本額の点数＝X2点も繋がるので無視できません。

次なるステージへ向け、ご提案を続けて参ります。

手続きまでの経緯

個人事業で電気通信工事業を営んでいらっしゃった社長様。約1年半前に法人化。ほとんどが下請としての工事です。元請さんからの要請もあり、この度、建設業許可の取得を希望されました。

電気通信工事業って

【ポイントその１】
まず専任技術者のお話から。電気通信工事業の専任技術者として認められる資格って、そもそもとても少ないのです。

(1)技術士法に基づく「電気電子総合技術監理（電気電子）」
(2)電気通信事業法に基づく「電気通信主任技術者（合格後５年以上の実務経験が必要）」

以上！少ない！

ということで、過去私がお手伝いさせて頂いた中では実務経験で証明したケースしかありません。今回も10年間の実務経験が証明できるかどうかがカギとなりました。

【ポイントその２】
個人事業時代の確定申告書を拝見させて頂きました。そうです、神奈川県ルールです。

まず、ちょうど10年前の頃の確定申告書がありました。収受印なども問題なし。電子申告の年は、税務署からのメール詳細もついています。

続いて業種。「通信工事業」とありました。10年間、まったく同じ文言で記載されていました。念のため建設業課に確認すると、OKとのこと。これでピッタリ10年間の実務経験が証明出来ることとなりました。

【ポイントその３】
ところで経営業務の管理責任者はどうだったかというと、10年間の確定申告書、しかも業種欄には「工事」の文言があるため、経歴は問題なくクリア。

そしてその方が代表取締役であるため、常勤性も問題なしでした。

10年実務経験は根気と緻密さが必要

なんて書いたら東京都の行政書士さんに怒られてしまいそうです。

東京都で10年間の実務経験を証明する場合は、神奈川のように確定申告書だけでは認めてくれません。契約書や注文書などが必要で、しかも、年1件などではなく、業種も見て、ちゃんと引き続いてその工事をやっていたかどうかなどが見られます。原本の確認もしますので、皆さんキャリーケースで行かれるそうです…

神奈川はそんなことはありませんが、それでも「資格がない」となると、「お、コレはやりがいあるやつだな」とは思います。【経験がある】ことと、【それを証明出来る】ことは別の話です。

今回はスムーズに要件チェックが出来、申請することが出来ました。これからの益々のご活躍をお祈りしています。そしてそのご活躍を支えるべく、許可キープのお手伝いを続けて参ります。

手続きまでの経緯

既に電気工事業の許可をお持ちの法人さんです。「電気通信工事業の入札参加資格を取得したい」というご希望から始まりました。

まずは過去の申請書類、毎年の決算変更届をチェック。ヒアリング通り、電気工事業の許可はありましたが、直近の決算変更届は期限内に未提出でした。

ふたを開けてみたらやることが多かった

【ポイントその１】
入札参加資格を得るためには、経審を受けることが必要です。経審を受けるためには、許可を持っていることが必要です。

許可　→　経審　→　入札参加資格

流れはこんな感じ。

既に許可を持っている法人でしたが、許可業種はというと［電気工事業］です。［電気通信工事業］ではありません。まずは既存の許可に、［電気通信工事］の許可を追加する必要がありました。

【ポイントその２】
業種追加のパターンであっても、要件クリアしなければならないのは、新規で許可申請することと全く同じです。

現在の経営業務の管理責任者（経管）は、最初に許可を受けてから現在までずっと経管でした。許可取得期間は10年を超えています。7年以上の経験があれば、すべての業種の経管になることが出来ますので、電気通信工事の経管も同じ方でOK。こちらは問題ありませんでした。

一方、専任技術者。
電気通信工事業の専任技術者として認められる資格は非常に少なく、今回、その資格もお持ちの方はいらっしゃいませんでした。残るは実務経験。

「電気通信工事はずっと行ってきた」と仰る社長様。しかし決算変更届を見ると、売上高の全額が電気工事業で計上されています。

おや？これはどういうこと？

詳しくお聞きしてみると、以前の担当者が電気通信工事を電気工事として計上して決算変更届として報告していたとのこと。これは実態とは違います。

そこで、過去の請求書等を全て調べ、過去の決算変更届の工事経歴書と直前3年の表を差し替えることに。それはそれは膨大な作業でした（笑）

そして晴れて業種追加申請を行うことが出来ました。同時に遅れていた決算変更届も提出。

【ポイントその３】
業種追加申請から約1ヶ月。無事に電気通信工事業も追加されました。そして経審へ。電気工事業、電気通信工事業、両方を申請しました。

ほぼ請求書ベース。毎月の出来高で請求されており、工期も短くありません。大量の請求書+入金確認資料を添付しました。

【ポイントその４】
経審申請後から約1ヶ月。経審の結果通知が届きました。これが無いと入札参加資格申請が出来ません。無事に届いたところで、入札参加資格の随時申請を行いました。

入札参加資格は2年単位です。今随時申請を行うと、来年の3月まで（今年度いっぱい）の資格が得られます。

じゃあ4月以降はどうなるの？という話ですが、これは定期申請の受付期間に申請することで、来年度、再来年度、2年度分の資格を得ることが出来ます。

横浜市の定期申請受付期間は10月1日から。したがって、随時申請を行い、ほぼ同じ内容で即定期申請も行いました。

手続き終了、そして今後

初めは横浜市発注の工事実績がありませんので、主観点は望めません。経審点数のみでの勝負です。

経審を全く意識していなかったこれまでの結果が現在の経審評点に現れます。そのため、どうしても最初は低い点数からのスタートです。低い点数のうちに小さな実績を積み上げ、今後大きな実績へと結び付いていきます。

許可も経審も現場で活かされてこそ。この後、実際に入札する場面があって初めて、この一連の手続きが活きてきます。新たに手にした武器で更なる営業を拡大できることを心から願い、お客様がより良い営業が出来るようなお手伝いを続けていきたいと思います。

建設業許可申請の経緯

長年、内装工事業に携わり、約10年前に個人事業主として独立。7年前に法人化。元請会社からの要請があり、建設業許可の取得をご希望でした。

はじめは建築一式工事での申請をお考えでしたが、詳しくお聞きしてみると内容はすべて内装工事。そこで内装工事の許可の取得を目指して進めました。

※「建築一式工事があればすべての工事が出来る」と理解されている方も多いのですが、間違いです。内装工事単体で請け負う場合には、内装工事の許可が必要です。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
役員は代表者様のみ。法人化してからの確定申告書を拝見。業種欄には「建築工事業」の記載。希望している内装工事ではありませんが、ご相談時点で、あと数日で7年間が経過するところでした。

7年間の建設業の経営経験を証明できれば、すべての業種の「経営業務の管理責任者」になることが出来ます。

神奈川ルール発動で、この確定申告書を使って証明することに決定しました。

２．専任技術者がいるか
代表者様は資格がありませんでしたが、個人事業主時代と法人化してからの経歴を足して何とか10年の実務経験がありました。実務経験の証明方法は色々ありますが、許可業者での勤務実績が無い場合には、実務経験証明書＋10年間の工事実績として注文書等を出します。

今回は注文書＋請求書＋通帳＋確定申告書と、組み合わせで申請しました。

３．財産的要件
500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

許可を取得してから、その後

１ヶ月後にスムーズに許可取得となりました。

資格が無く、実務経験で許可要件を該当させるケースはよくあります。しかし、原則10年で1業種の実績しか認められません。例えば次に別の業種の許可が必要になった時、更に10年の実務経験が必要になります。重複は基本的に認められません。

一方、資格の場合は、一つの資格で多数の業種の専任技術者としての要件を満たすケースもあります。

また社長一人の実務経験に依存する許可の維持は怖いものがあります。社長に何かあったら許可の維持が出来なくなります。社員さんが専任技術者の要件を満たすようにするためにも、資格取得支援がとても大切です。

社員さんに資格を取ることを勧めても説得力がありませんので、社長がまず資格を取り、そして社員さんにも奨励するのが良いですね。

とはいえまずは許可取得。経験も素晴らしい積み重ねです。それなのに証明する書類が無くてその10年、20年が無駄になるのは本当に避けたいこと。大切に保管をしておいてくださいね。

ご相談の内容と経緯

もともと横浜市の「設計・測量業務」の入札参加資格をお持ちだったお客様。建築士が複数名在籍し、設計業務を行っていました。

軸となる設計業務から展開し、「公共工事案件も受注できるように準備をしておきたい」と、工事の入札参加資格取得をご希望でした。※横浜市の入札参加資格は、①工事、②物品・委託、③設計・測量に別れています。

工事の入札参加資格を取得するために、必ず行わなければならないことは、【経営事項審査】です。これは完成工事高、技術者の数、経営状況、保険に加入しているかなどを点数化した、全国統一基準の建設業者様の通信簿のようなもの。経営事項審査を受け、その評点を持っていることが、入札参加資格を得る必須条件です。

そして経審を受けるためには、建設業許可を持っていることが必要です。経審を受けることに要件は特にありませんが、許可は要件クリアが前提。そこで、要件チェックを行いました。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
ご依頼頂いた時、こちらの会社さんは6期目でした。設立当初から工事の請負は行っており、それらで代表者様の経営経験を証明しました。
また、神奈川県の場合、代表取締役であれば常勤であることが推定され、他社で役員などに就任していなければ履歴事項全部証明書（会社の謄本）を提出することで常勤性を証明出来ます。この点、問題ありませんでした。

２．専任技術者がいるか
常勤の一級建築士さんが在籍していました。この時点で社会保険に加入していなかったため、住民税の特別徴収をしていることが分かる書類を添付し、常勤性の証明を行いました

３．財産的要件
資本金は200万円で設立。500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

なお、許可業種について、お客様ご自身では［内装仕上工事］でなければ取れないのではないかとお考えでしたが、本来のご希望は［建築一式工事］でした。書類を拝見させて頂き、建設業課にも確認の上、過去の工事実績が建築一式工事と認められ、そちらで申請をすることになりました。

許可を取得してから、その後

許可申請と平行して、経審の準備を進めていました。許可申請後、1ヶ月で許可を取得。その後、すぐに経審の申請。1ヶ月後に結果通知が届き、横浜市の入札参加資格の申請手続きを行いました。

元々、個人宅からの大規模改修工事の依頼も多かったのですが、建設業許可の取得後、順調に新規顧客からの依頼を受け続けています。

横浜市の入札参加資格は現在、社会保険加入が必須となり、許可取得後に社会保険にも加入しました。

設計業務との関連の中で工事を請け負っていることもあり、積極的に公共工事案件に挑戦しているわけではいらっしゃいませんが、横浜市の入札参加資格があるということは、一つの信頼となり、受注のしやすさに繋がっているそうです。また自社の強みとマッチする案件があった場合に、いつでも手を挙げることが出来るということは、ビジネスチャンスを逃さない重要基盤となっています。

許可申請も経審申請も入札参加資格申請も、申請するまでの時間はお客様とこちらの頑張りで何とかなる部分ですが、いずれも申請してから約1ヶ月は審査期間があります。仕事の話が舞い込んでから動いたのでは遅い理由はここにあります。今回のケースも最短で申請をしましたが、数ヶ月かかっています。

» 詳しくはこちら