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申請時期：2018年1月
申請内容：建設業許可更新・変更
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人／横浜市港南区

有効期間まで残りわずか…というタイミングでのご相談でした。

いつ更新申請をするか

建設業許可の有効期間は5年間。

有効期間が切れる3ヶ月前～30日前までの間に更新申請をするのがルールとなっています。

もしこの期限を過ぎて、つまり30日を切って申請をすると…？

▼申請書に「期限内提出指導済」という印鑑が押されます。
▼有効期限が到来しても、新しい許可通知書が届かない可能性があります。

有効期間が切れても許可通知が届かない！

許可期間内に申請を行っていれば、従前の許可が有効に続く、と考えてOKです。

ただし、対外的に証明する書類としてよく使われる許可通知書が無い状態が生じてしまうので、取引先から求められた時には収受印のある更新申請書を提示しつつ、説明が必要になることもあるかもしれません。

変更や重任登記が必要なケース

今回お手伝いさせていただいたケースでは、弊所は初めての関与になったためこれまでの情報が一切ありませんでした。そして初めてお問い合わせいただいたのが申請をしなければいけない最終日の4日前でした。

ヒアリングの結果、【重任登記】と【変更届】が必要であることが判明しました。

重任登記は役員任期が満了したのでもう一度就任しますよ、ということを登記する手続きとなります。登記は提携の司法書士さんにお願いしました。

何とか申請しなければいけない日の前日には申請を行うことができました。

余裕を持って！

今回はスタッフ全員のスケジュールを調整して何とか申請を行うことが出来ましたが、書類を整えることが出来なければ申請出来ませんので、必ず間に合うわけではありません。またお客様側の作業も発生します。責任持って期限内に出せないと弊所の責任問題ですので、今回もお引き受けするかどうか話し合いを行った結果、お手伝いさせていただくことになりました。

更新はどうか余裕を持ってお手続き下さい！

建設業許可の更新については、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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申請時期：2018年1月
申請内容：経営事項審査
許可種類：神奈川県知事/特定
経営業態：法人/横浜市南区

経審シミュレーションは大事。でも、格付が大事なら、主観点シミュレーションも同じくらい大事です！

主観点で評価される項目

「主観点」は格付を決める要素の一つ。

格付は［経審の点数＋主観点］で決まります。経審は全国共通の項目で評価されますが、主観点は自治体ごとに決めることが出来るものです。

横浜市の場合、こんな感じの項目で計算されます。

今年トライする？それとも次回に見送り？

現在、経審シミュレーション中のものがあります。悩んでいるのは、専門工事の完工高を一式工事に積み上げるかどうか。積み上げると一式工事の点数は上がりますが、積み上げた専門工事は経審が受けられなくなるし、入札参加資格も得られなくなります。

そこで主観点シミュレーション！

一式工事に積み上げて、かつ主観点を合算した上で希望の格付にいけそうかどうか。

もし無理そうなら、そもそも積み上げて専門工事の入札の可能性を手放す必要はないですし、逆にいけそうなら、専門工事は諦めて一式に集中させていけば、格付アップが狙えるかもしれない。

こんな判断をまさに今しているところです。

経審は一度、その決算日について受けてしまうと受け直しが出来ませんので、入札参加資格のことも考えて2年先くらいは見据えた上で決定しないといけません。

主観点を考えないと正しい判断が出来ません

主観点は小さくありません。特に横浜市の場合は、1件でも工事成績のつく横浜市発注工事を行っていれば数十点が得られることが多く、加点分も足していくと計算上無視出来ない点数になります。

ちなみに今計算している会社様の場合は、80点くらいつきそうです。こうなるとかなり大きな影響になります。

格付アップが狙えるかどうかを判断するのにはとても重要になりますので、ぜひ主観点もシミュレーションした上で、経審を受けるようにしましょう！

・・・いや、

こんな状況なら、主観点シミュレーションは絶対にしましょう！

• 同じ格付の中でもできるだけ上位になりたい
• 格付を上げたい
• 格付が上がるか下がるか、瀬戸際のところだ　など

主観点シミュレーションをご希望の場合は

まずお電話か、問い合わせフォームよりお問い合わせください。その後、横浜市発注工事の実績があれば、▼過去４年間の契約書と▼過去4年間の工事成績をご用意ください。

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申請時期：2017年12月
申請内容：会社設立・建設業許可新規・電気工事業登録
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人/横浜市鶴見区

お客様よりご紹介いただき、お手伝いさせていただきました。

経営経験ぴったり5年を待つ

初めてご相談いただいたときには、役員としてのご経験が5年に満たない時期でした。経営経験は少なくとも5年ないと、許可要件の一つである経営業務の管理責任者になることができません。

会社設立後の許可申請だったので、設立手続きを進めながら、5年の経過を待ちました。

5年ぴったり経ったところで、申請しました。

電気工事業登録も

電気工事業を営むにあたり、まず電気工事業登録を行いました。建設業許可が下りるまでに1ヶ月半かかりますが、それより前に現場の工事は始まります。

住宅や工場・ビルで、一般用電気工作物や自家用電気工作物の配線や設備工事を行う場合は、電気工事業の登録が必要です。

許可が取れた後には開始届を出し、許可回りが万全な状態になりました。

書類を目で見て判断！

役員経験は履歴事項全部証明書などで証明します。

「確か、○年○月から役員だったな…」と思っていても、いざ履歴事項全部証明書を見てみたら☓年☓日だった…と、記憶とは違っていることがよくあります。

【経営経験5年】という年数は1日でも短いと許可が取れません。証明は全部書類で行います。書類は目で見てしっかり要件チェックが大切です。

建設業許可を取りたい！というご相談は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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申請時期：2017年12月
申請内容：法人設立・建設業許可新規申請（土、舗、水など）
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人/川崎市麻生区

お客様よりご紹介で、【会社設立＋建設業許可新規申請】のご依頼をいただきました。

取締役経験あり・資格ありの方を役員に

法人設立前からご相談をいただいておりました。代表者様は過去に役員経験はなく、いわゆる［準ずる地位］に当たるような立場で請負契約の締結の権限を持っていましたが、証明書類を揃えるのが難しく、断念。

許可業者での取締役経験があり、かつ資格も持っている方に取締役に入っていただきました。

設立にも社会保険加入にも時間がかかる

会社設立の登記申請から、会社の存在や内容を証明する履歴事項全部証明書が取れるようになるまでに約2週間。

その後、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」になる取締役の常勤証明のために、会社の健康保険に入っていただく必要がありましたので、その手続きにも更に時間がかかります。

許可の取得も急いでおられましたので、司法書士さん・社労士さんと連携！

現場でもお忙しいお客様のお手間にならないように、必要な書類を直接士業間でやり取りするなどして最速で進めました。

どれくらいの期間がかかるのか？

今回は、申請から1ヶ月11日で許可が下りました。

2017年12月現在、概ね1ヶ月半くらいかかっていますが、年末年始も挟んだのにとても早かったです！

想定よりも早く許可が届いたことにお客様からお喜びでした！1日もムダにせずに迅速に申請まで行うことができました。

書類に不足や不備があると審査がストップし、追加で時間がかかってしまう場合がありますので、ご注意下さい。

建設業許可を取りたい、公共工事に参入したい、経審点を上げたい、というご希望のお客様は、お気軽に藤田事務所までご相談ください。

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申請時期：2017年12月
申請内容：法人設立・建設業許可新規申請（土、舗、水など）
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人/横浜市南区

ご紹介で、【法人設立＋建設業許可申請】のご依頼をいただきました。

許可業者期間5年以上あり

直前まで、建設業許可を持っている法人で取締役に就任していました。取得したい業種もほぼ同じ、期間も十分にあります。

経営業務の管理責任者の経験証明としては最もシンプルな許可業者証明をすることができました。

資格も代表者が保有

取りたい許可業種に対応する資格も、代表者が保有していましたので、この点も最もシンプルな証明となりました。

直前に建設業許可業者に在籍している場合

気になったのは、「直前の会社で経営業務の管理責任者か専任技術者になっていないか？」ということ。

他社で「経営業務の管理責任者」あるいは「専任技術者」になっている場合には、新たに申請する会社でそれらの立場になることが出来ません。

神奈川県の場合、申請する時の窓口では判明しません。二次審査に入ってからの調査で重複が判明すると連絡が入ることになります。連絡が来るタイミングは様々で、審査の割と早い段階のこともあれば、最終段階と思われることもあります。（以前、もう間もなく許可が出る！というタイミングでこの連絡があったことがありました。他県で経営業務の管理責任者として登録されたまま、変更されていなかったというもので、急いで変更をしていただきました）

今回は事前にお客様に確認し、「直前の会社で専任技術者になっている」ということが分かっている状態でしたので、変更していただくようお願いし、スムーズに審査が進みました。

必要な許可は設立時にまとめて

今回は、下記のご依頼をいただきました。

• 会社設立
• 建設業許可申請
• 産業廃棄物収集運搬業許可

営業するのに必要な基盤整備として早々に進めていただき、お客様からは「想定以上に売上が上がっている」と嬉しいご報告もいただきました！

今後、公共工事への算入も視野に入れられています。守りを固めて、更に売上を伸ばしていくお手伝いをさせていただきます！

建設業許可を取りたい、公共工事に参入したい、経審点を上げたい、というご希望のお客様は、お気軽に藤田事務所までご相談ください。

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申請時期：2014年8月
申請内容：経営事項審査
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人/横浜市緑区

ご紹介からご依頼を頂き初めて2年目となりました。経審の手続きも2年目となります。今年は横浜市はじめ、2年に一度の入札参加資格申請の年。

売上の大部分が公共工事という、5月決算のこちらの会社様。ランクを少なくともキープすること、そして出来れば業種によってはランクを上げることがご希望です。

決算期による利点

5月あるいは6月決算の会社様の場合、申請のタイミングによっては昨年度の経審、今年度の経審のいずれかを出すことが出来るため、シミュレーションもより複雑になります。しかし制度上どちらを出しても良い点は、利点と言えます。

※正確に言うと、入札参加資格申請をする時点で持っている最新の経審結果を出すことになります。そうではないところもあるので要注意です。

そしてシミュレーションをするうえで問題なのは、「経審で何点取れればこのランクが取れる！」という明確な答えが無いことです。

横浜市の場合は来年度以降の入札参加資格申請が10月に行われましたが、ランクを決める点数表みたいなもの（発注標準金額一覧）は来年にならないと出ません。分からない中での予想をしていくことになります。

【主観点を予測する】
そもそも主観点って何なのか？って話ですが、ランクを決める要素の一つ。

ランクを決める点数は、［経審の点数+主観点］で構成されています。経審の点数は全国共通、主観点はその自治体ごとに決めることが出来ます。

横浜市の場合は、工事成績や建設業労働災害防止協会への加入の有無などが項目となって主観点が出ます。

この工事成績は来年の1月くらいまでに成績が出たものが反映されるので、今年10月に申請した時点では未来のことなので分からないんですよね。工事成績は過去4年分が対象となり平均化されますが、大きく影響しないとも言い切れません。

お客様から工事成績データを全部頂き、計算。100%確実ではないですが、『おそらくこの業種は○点～○点だろう』と予測しました。

【2年より3年の方が無難だった】
経審を受ける際、完工高が審査対象となります。この完工高は2年平均か3年平均を選んで良いことになっているので、自社に有利な方を選びます。

が、「2年にすると土木はイイんだけど、水道のランクアップは無理になる」とか「3年の方が全体的に上がるけど、舗装のランクが落ちてしまいそう」とか、こっちを取ればあっちが、みたいな状況が起きたりするわけです。

全部が叶えられない場合は優先順位で決定していくしかありません。

またこの会社様の場合は、①前年度経審か、②今年度経審か、③今年度経審なら2年平均か3年平均か、というところで、3パターンに分けてシミュレーションを行いました。結果、今年度の経審を3年平均で受けることに決定しました。

【技術者名簿での調整も】
資格者の方の場合、複数の業種の技術者としての申請が出来ます。が、最大２業種まで。

例えば一級土木施工管理技士の場合、土木・とび・石・鋼構造・舗装・しゅんせつ・水道の業種の中から2業種選択して申請が可能なのです。

ここで調整を図ることも出来ます。

ただ、実務経験者の場合には10年で1業種という制約があるので前回申請内容とのズレがないように気をつけなければいけません。また現場代理人の実務経験証明のための簡易な方法として経審の技術職員名簿が使われることもあるので、点数アップを最重要視するのか、その後の手続きの簡便さを考えるのかを、一応は検討しないといけません。

結果としてどうなったか

主要3業種のすべてが、今の入札参加資格のランクを構成している経審点数よりも上がりました。「ランクを上げたい！」とご希望の業種については60点アップ。おそらく現在の工事成績を考えると、ご希望通りランクも上がると思います。※来年2月下旬頃分かります。

より多くの入札機会を得るためにランクアップをご希望でした。来年度以降、また新たなステージが広がっていきます！楽しみです。

第2のご希望であった、もう一つの業種のランクアップは中長期的に取り組んでいく必要があります。

顧問としての関わり方へ

経審申請後、お客様からご提案頂き、顧問契約をとさせて頂くことになりました。年1の手続きでは出来ないこともあるのです。より継続的に関わらせて頂きながら、情報の行き来を確実にし、ガッチリサポートをさせて頂きたいと思っています。

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申請時期：2015年1月
申請内容：建設業許可新規申請
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人

過去の証明が絶対に必要

過去の経験を証明することが必要になる建設業許可。基本的に2つあります。

①経営業務の管理責任者としての経験
役員や個人事業主として、建設業の経営に関わったことを証明します。

②専任技術者としての経験
資格じゃなくて10年の実務経験の場合、その間に許可を取りたい業種の建設工事に携わっていたことを証明します。

このうち②の方は、資格でクリアする可能性がありますが、①は過去の経験が絶対に必要になります。

経験の証明は基本的に前の勤め先から

ご自身が個人事業をしていた時のことの証明なら自分で証明すればＯＫ。

でもかつて勤めていた会社とか、かつて取締役をしていた会社での経験を証明することだってあります。

書類として、何を出す？

こちらです。
▽経営業務の管理責任者証明書
▽実務経験証明書
▼その会社に常勤していたことの証明
▼その会社が建設業を営んでいたことの証明

このうち▽の書類には、過去在籍していた建設業者からの押印が必要になります。

疎遠だったら？

様々な理由で、過去にいた会社と連絡が取れないということがあると思います。パターンとしては２つ。

(1)今、その会社が無い
当時の代表者の連絡先も分からない場合もあります。

(2)円満な関係ではない
色々な事情があって押印なんてもらえる状況じゃない！っていうことも、そりゃありますよね。

そんな時には自己証明

神奈川県の場合は自己証明を認めていますので、ご自身が［元取締役］や［元従業員］として実印を押印し、証明します。実印を押すので、印鑑証明書も必要です。

もちろん在籍していたことの証明（今回は源泉徴収票を提出）や、建設業を行っていたことの証明は必要になります。

何にしても、ご相談頂いたからこそ可能になった今回の申請。ご相談頂いたのが12月中旬。専任技術者の証明も10年間の実務経験による証明でしたが、年末年始挟んで1ヶ月足らずでの申請となりました。

※自己証明を認めるか否かは各許可行政庁によって異なりますので、ご注意下さい。でも自己証明認めてくれないのは辛い。業者さんの立場を考えるとそう思います。

入札参加資格を得るまでのスケジュール

共通の流れはこちらです。
(1)建設業許可を取る
(2)経審を受ける
(3)入札参加資格申請をする
→入札資格ゲット！

「これから公共工事もやっていくぞ！」と決めた時点で許可を持っているかどうか、決算変更届を出すべき期間出しているかどうかなどにより、行う手続きが変わってきます。

それぞれの手続きには審査期間があります。
(1)許可取得：申請から1ヶ月ちょっと
(2)経審：申請から1ヶ月
(3)入札参加資格申請：申請から1ヶ月（横浜市の場合。自治体によって全然違います）

経審から手続きを行う場合、どんなにスムーズに行っても2ヶ月+準備期間がかかることになります。

不確実な要素もある

ここが少し神経を使うところ。

神奈川県の経審申請の受付は毎日ではないのです！（他県では月一ってところもあると聞きました。驚）平成29年度は多くて月6回でした。

「準備出来たから明日申請行くぞ！」と思っても、受付日であるかどうかが肝心ですので、事前にどの日に申請する予定なのかを要チェックです。

更に更に、横浜市や神奈川県の入札参加資格申請は締め日があります。例えば5月30日までに申請した分は、7月1日に名簿登載される、といった感じです。

申請は電子で行いますが、その後に確認資料も送付しなければならず、申請+送付が締め日までに完了しなければなりません。1日遅れちゃうと…名簿登載が半月後になります（横浜市の場合）。

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申請時期：2015年2月
申請内容：建設業許可新規申請
許可種類：神奈川県知事/一般
経営業態：法人

神奈川県は確定申告があるかどうかがとても大事

都道府県ごとに運用が異なるため、［ローカルルール］なんてものが存在しています。

神奈川県では、建設業許可を申請する際、過去の実績を証明するものの一つとして確定申告書を使うことが出来ます。

見るべきポイントは２つ。
①業種欄に何と記載されているか？
ここに行っていた工事の種類がズバリ記載されているのが望ましいです。証明するべき年数が最短になったり、他の証明書類をつけなくて良い可能性があります。※業種など、他の状況にもよります。

②収受印があるか？
申請の時には原本も持っていかなければならず、そして税務署の収受印があることが条件です。

郵送で確定申告書を出す時の落とし穴

確定申告は郵送でも出来るのですが、自分の手元にも控えが欲しい場合には、申告書を2部入れて、返信用封筒を入れると、控えに収受印を押して返してくれます。

これを1部しか入れないと出して終わりになり、手元には収受印があるものは残りません。収受印がなければ申告したものと同一であるか確認が出来ませんので、それは許可申請上、原本とはみなされません。

でも申告は確かにしていたんだから、どうにかならないか？

控えに印鑑をもらい忘れていたケース、もしくは控えを紛失したケースが考えられます。この場合、税務署で［開示請求］を行います。

これは税務署保管されている確定申告書のコピーをもらう方法です。個人情報ということで開示出来る文書の一つになっているようです。

具体的に開示請求する方法

手続きの名称：保有個人情報の開示請求
場所：申告した税務署の総務課
持ち物：身分証明書、印鑑
▽本人請求のみ。配偶者でも認められません。
▽請求日から30日以内に発行されます。

>>書式がありました

結果、開示請求決定通知書と共に、申告したもののコピーをもらうことが出来ます。

実際に申請に添付してみた

実はこれまで開示請求したものを提出した事例が弊所では無く、今月初めて開示請求した確定申告書を使った申請を行いました。問題なく受理されています。また月内にも同様のパターンで申請予定です。

問題は開示請求に時間がかかることです。確定申告書を使わない証明方法と比較したうえでどちらが早く、簡易かで決定するのが良いと思います。

また注意点としては、税務署での保管期限も限られているということ。そうなるとやはり自分自身で保管しておくのが安心です。★確定申告の際には控えも持っていき、印鑑をもらうこと、★長く保管しておくこと、にお気を付けください。

ちなみに法人の確定申告書はどうなる？

法人には開示請求して写しをもらえるという制度がありません。ただ、閲覧は出来ます。閲覧して復元したものに原本証明をして提出することが出来ます。

建設業許可を新規で取得したいお客様は、実績多数【行政書士藤田事務所】にお問い合わせください。

手続きまでの経緯

ご紹介頂いたお客様からのご依頼でした。3.11東日本大震災で経営にも大きなダメージを受けたとのこと。メイン事業は建築一式工事、その他内装工事や塗装、防水工事です。

以前は公共工事を多く行っていらっしゃいましたが、【経審点悪化→格付ダウン】につき、狙う価格帯の仕事に入札することが出来なくなってしまいました。

『1点でも点数をあげ、格付を以前のように戻し、公共工事を取りたい』これが経営者様の意向でした。この夏、初めてのご依頼を頂戴しました。

まずは経審の結果通知書を見る

経審を受けている業者さんの経審結果はインターネット上で公開されています。
>>CIIC　一般財団法人 建設業情報管理センター

会社名と許可行政庁が分かれば検索できます。余談ですが、これを見るのはなかなか楽しく、「前期何があったんだろう…」「この規模でこの支払利息…」と想像が膨らみます。

結果通知書を拝見しながら、確認をしていきます。最も点数に影響が出やすいのは【社会性の項目】。例えば保険加入や退職金制度が［無］になっていたら理由を聞くなどして何とかプラスになるところは無いか探していきます。

あとは漏れている技術者の方がいないか、2年平均と3年平均の違いを把握していらっしゃるかなど確認していきます。

【判明したことその１：制度があったのに［無］】
実は退職金制度が自社にあったのに、それがカウントされていませんでした。お客様から「こういうの自社にあるんだけど、使えないよね？」と聞いて頂いたことがきっかけでした。

確認し、使えることが分かり、これで一気に21点アップです。何故今までカウントしていなかったのでしょうか…悔やまれます。この差で格付に変動が出たんだとしたら、経営にとっては大きな損害です。

【判明したことその２：工種分けがちょっとおかしい】
一つの工事はかならず何かしらの工種に分けるのが、建設業許可や経審の考え方です。

例えばよくあるのが、建物の外壁の塗装工事。でも防水工事の意味合いもある。「塗装工事？防水工事？どっち？」ということになります。

この場合、その工事の目的などを勘案して決定することになります。結構微妙な場合も多く、都合のよい方に動かしてしまいやすいところではありますが（もちろん実態と違う工種にしたらダメです）合理的な理由のある工種分けをしなければいけません。

そして、「下請工事は一式工事に入れてイイのか？」という問題があります。実は各都道府県により考え方が様々です。しかしここは神奈川県。その許可行政庁のルールに則って手続きすることが正解だと考えています。

今期の申請では決算変更届の段階から工種分けを適正に行いました。

【今回初めての挑戦】
建退共制度にも加入。こちらの手続きも少しだけお手伝いしました。これでも21点アップ。大きいです。

結果としてどうなったか

主に上記3点が前回の手続きと異なる点でした。

結果、54点のアップとなりました。売上高は7%増、利益は14%増。売上高アップや利益額のアップがそれほど大きく経審点数に影響しないことを考えると、54点は大幅なアップです。これまで適正に手続きされていなかった2点だけを考えても30点くらいはアップしている計算です。

まだ来年度の格付点数は公表されていませんが、主観点を含まない経審点数だけで格付が上がることがほぼ確定しています。　

（追記）
予定通り平成27・28年度の入札参加資格では格付を上げることが出来ました。

さぁ次はどうしよう

「点数を1点でもあげたい」という経営者様のご意向に変わりはなく、今後は財務状況を改善させていくことに注力していきたいと考えています。

なかなか上げるのが難しいと言われている経営状況分析点＝Y点。しかしここの改善が自己資本額の点数＝X2点も繋がるので無視できません。

次なるステージへ向け、ご提案を続けて参ります。