手続きまでの経緯

ご紹介頂いたお客様からのご依頼でした。3.11東日本大震災で経営にも大きなダメージを受けたとのこと。メイン事業は建築一式工事、その他内装工事や塗装、防水工事です。

以前は公共工事を多く行っていらっしゃいましたが、【経審点悪化→格付ダウン】につき、狙う価格帯の仕事に入札することが出来なくなってしまいました。

『1点でも点数をあげ、格付を以前のように戻し、公共工事を取りたい』これが経営者様の意向でした。この夏、初めてのご依頼を頂戴しました。

まずは経審の結果通知書を見る

経審を受けている業者さんの経審結果はインターネット上で公開されています。
>>CIIC　一般財団法人 建設業情報管理センター

会社名と許可行政庁が分かれば検索できます。余談ですが、これを見るのはなかなか楽しく、「前期何があったんだろう…」「この規模でこの支払利息…」と想像が膨らみます。

結果通知書を拝見しながら、確認をしていきます。最も点数に影響が出やすいのは【社会性の項目】。例えば保険加入や退職金制度が［無］になっていたら理由を聞くなどして何とかプラスになるところは無いか探していきます。

あとは漏れている技術者の方がいないか、2年平均と3年平均の違いを把握していらっしゃるかなど確認していきます。

【判明したことその１：制度があったのに［無］】
実は退職金制度が自社にあったのに、それがカウントされていませんでした。お客様から「こういうの自社にあるんだけど、使えないよね？」と聞いて頂いたことがきっかけでした。

確認し、使えることが分かり、これで一気に21点アップです。何故今までカウントしていなかったのでしょうか…悔やまれます。この差で格付に変動が出たんだとしたら、経営にとっては大きな損害です。

【判明したことその２：工種分けがちょっとおかしい】
一つの工事はかならず何かしらの工種に分けるのが、建設業許可や経審の考え方です。

例えばよくあるのが、建物の外壁の塗装工事。でも防水工事の意味合いもある。「塗装工事？防水工事？どっち？」ということになります。

この場合、その工事の目的などを勘案して決定することになります。結構微妙な場合も多く、都合のよい方に動かしてしまいやすいところではありますが（もちろん実態と違う工種にしたらダメです）合理的な理由のある工種分けをしなければいけません。

そして、「下請工事は一式工事に入れてイイのか？」という問題があります。実は各都道府県により考え方が様々です。しかしここは神奈川県。その許可行政庁のルールに則って手続きすることが正解だと考えています。

今期の申請では決算変更届の段階から工種分けを適正に行いました。

【今回初めての挑戦】
建退共制度にも加入。こちらの手続きも少しだけお手伝いしました。これでも21点アップ。大きいです。

結果としてどうなったか

主に上記3点が前回の手続きと異なる点でした。

結果、54点のアップとなりました。売上高は7%増、利益は14%増。売上高アップや利益額のアップがそれほど大きく経審点数に影響しないことを考えると、54点は大幅なアップです。これまで適正に手続きされていなかった2点だけを考えても30点くらいはアップしている計算です。

まだ来年度の格付点数は公表されていませんが、主観点を含まない経審点数だけで格付が上がることがほぼ確定しています。　

（追記）
予定通り平成27・28年度の入札参加資格では格付を上げることが出来ました。

さぁ次はどうしよう

「点数を1点でもあげたい」という経営者様のご意向に変わりはなく、今後は財務状況を改善させていくことに注力していきたいと考えています。

なかなか上げるのが難しいと言われている経営状況分析点＝Y点。しかしここの改善が自己資本額の点数＝X2点も繋がるので無視できません。

次なるステージへ向け、ご提案を続けて参ります。

手続きまでの経緯

個人事業で電気通信工事業を営んでいらっしゃった社長様。約1年半前に法人化。ほとんどが下請としての工事です。元請さんからの要請もあり、この度、建設業許可の取得を希望されました。

電気通信工事業って

【ポイントその１】
まず専任技術者のお話から。電気通信工事業の専任技術者として認められる資格って、そもそもとても少ないのです。

(1)技術士法に基づく「電気電子総合技術監理（電気電子）」
(2)電気通信事業法に基づく「電気通信主任技術者（合格後５年以上の実務経験が必要）」

以上！少ない！

ということで、過去私がお手伝いさせて頂いた中では実務経験で証明したケースしかありません。今回も10年間の実務経験が証明できるかどうかがカギとなりました。

【ポイントその２】
個人事業時代の確定申告書を拝見させて頂きました。そうです、神奈川県ルールです。

まず、ちょうど10年前の頃の確定申告書がありました。収受印なども問題なし。電子申告の年は、税務署からのメール詳細もついています。

続いて業種。「通信工事業」とありました。10年間、まったく同じ文言で記載されていました。念のため建設業課に確認すると、OKとのこと。これでピッタリ10年間の実務経験が証明出来ることとなりました。

【ポイントその３】
ところで経営業務の管理責任者はどうだったかというと、10年間の確定申告書、しかも業種欄には「工事」の文言があるため、経歴は問題なくクリア。

そしてその方が代表取締役であるため、常勤性も問題なしでした。

10年実務経験は根気と緻密さが必要

なんて書いたら東京都の行政書士さんに怒られてしまいそうです。

東京都で10年間の実務経験を証明する場合は、神奈川のように確定申告書だけでは認めてくれません。契約書や注文書などが必要で、しかも、年1件などではなく、業種も見て、ちゃんと引き続いてその工事をやっていたかどうかなどが見られます。原本の確認もしますので、皆さんキャリーケースで行かれるそうです…

神奈川はそんなことはありませんが、それでも「資格がない」となると、「お、コレはやりがいあるやつだな」とは思います。【経験がある】ことと、【それを証明出来る】ことは別の話です。

今回はスムーズに要件チェックが出来、申請することが出来ました。これからの益々のご活躍をお祈りしています。そしてそのご活躍を支えるべく、許可キープのお手伝いを続けて参ります。

手続きまでの経緯

既に電気工事業の許可をお持ちの法人さんです。「電気通信工事業の入札参加資格を取得したい」というご希望から始まりました。

まずは過去の申請書類、毎年の決算変更届をチェック。ヒアリング通り、電気工事業の許可はありましたが、直近の決算変更届は期限内に未提出でした。

ふたを開けてみたらやることが多かった

【ポイントその１】
入札参加資格を得るためには、経審を受けることが必要です。経審を受けるためには、許可を持っていることが必要です。

許可　→　経審　→　入札参加資格

流れはこんな感じ。

既に許可を持っている法人でしたが、許可業種はというと［電気工事業］です。［電気通信工事業］ではありません。まずは既存の許可に、［電気通信工事］の許可を追加する必要がありました。

【ポイントその２】
業種追加のパターンであっても、要件クリアしなければならないのは、新規で許可申請することと全く同じです。

現在の経営業務の管理責任者（経管）は、最初に許可を受けてから現在までずっと経管でした。許可取得期間は10年を超えています。7年以上の経験があれば、すべての業種の経管になることが出来ますので、電気通信工事の経管も同じ方でOK。こちらは問題ありませんでした。

一方、専任技術者。
電気通信工事業の専任技術者として認められる資格は非常に少なく、今回、その資格もお持ちの方はいらっしゃいませんでした。残るは実務経験。

「電気通信工事はずっと行ってきた」と仰る社長様。しかし決算変更届を見ると、売上高の全額が電気工事業で計上されています。

おや？これはどういうこと？

詳しくお聞きしてみると、以前の担当者が電気通信工事を電気工事として計上して決算変更届として報告していたとのこと。これは実態とは違います。

そこで、過去の請求書等を全て調べ、過去の決算変更届の工事経歴書と直前3年の表を差し替えることに。それはそれは膨大な作業でした（笑）

そして晴れて業種追加申請を行うことが出来ました。同時に遅れていた決算変更届も提出。

【ポイントその３】
業種追加申請から約1ヶ月。無事に電気通信工事業も追加されました。そして経審へ。電気工事業、電気通信工事業、両方を申請しました。

ほぼ請求書ベース。毎月の出来高で請求されており、工期も短くありません。大量の請求書+入金確認資料を添付しました。

【ポイントその４】
経審申請後から約1ヶ月。経審の結果通知が届きました。これが無いと入札参加資格申請が出来ません。無事に届いたところで、入札参加資格の随時申請を行いました。

入札参加資格は2年単位です。今随時申請を行うと、来年の3月まで（今年度いっぱい）の資格が得られます。

じゃあ4月以降はどうなるの？という話ですが、これは定期申請の受付期間に申請することで、来年度、再来年度、2年度分の資格を得ることが出来ます。

横浜市の定期申請受付期間は10月1日から。したがって、随時申請を行い、ほぼ同じ内容で即定期申請も行いました。

手続き終了、そして今後

初めは横浜市発注の工事実績がありませんので、主観点は望めません。経審点数のみでの勝負です。

経審を全く意識していなかったこれまでの結果が現在の経審評点に現れます。そのため、どうしても最初は低い点数からのスタートです。低い点数のうちに小さな実績を積み上げ、今後大きな実績へと結び付いていきます。

許可も経審も現場で活かされてこそ。この後、実際に入札する場面があって初めて、この一連の手続きが活きてきます。新たに手にした武器で更なる営業を拡大できることを心から願い、お客様がより良い営業が出来るようなお手伝いを続けていきたいと思います。

建設業許可申請の経緯

長年、内装工事業に携わり、約10年前に個人事業主として独立。7年前に法人化。元請会社からの要請があり、建設業許可の取得をご希望でした。

はじめは建築一式工事での申請をお考えでしたが、詳しくお聞きしてみると内容はすべて内装工事。そこで内装工事の許可の取得を目指して進めました。

※「建築一式工事があればすべての工事が出来る」と理解されている方も多いのですが、間違いです。内装工事単体で請け負う場合には、内装工事の許可が必要です。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
役員は代表者様のみ。法人化してからの確定申告書を拝見。業種欄には「建築工事業」の記載。希望している内装工事ではありませんが、ご相談時点で、あと数日で7年間が経過するところでした。

7年間の建設業の経営経験を証明できれば、すべての業種の「経営業務の管理責任者」になることが出来ます。

神奈川ルール発動で、この確定申告書を使って証明することに決定しました。

２．専任技術者がいるか
代表者様は資格がありませんでしたが、個人事業主時代と法人化してからの経歴を足して何とか10年の実務経験がありました。実務経験の証明方法は色々ありますが、許可業者での勤務実績が無い場合には、実務経験証明書＋10年間の工事実績として注文書等を出します。

今回は注文書＋請求書＋通帳＋確定申告書と、組み合わせで申請しました。

３．財産的要件
500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

許可を取得してから、その後

１ヶ月後にスムーズに許可取得となりました。

資格が無く、実務経験で許可要件を該当させるケースはよくあります。しかし、原則10年で1業種の実績しか認められません。例えば次に別の業種の許可が必要になった時、更に10年の実務経験が必要になります。重複は基本的に認められません。

一方、資格の場合は、一つの資格で多数の業種の専任技術者としての要件を満たすケースもあります。

また社長一人の実務経験に依存する許可の維持は怖いものがあります。社長に何かあったら許可の維持が出来なくなります。社員さんが専任技術者の要件を満たすようにするためにも、資格取得支援がとても大切です。

社員さんに資格を取ることを勧めても説得力がありませんので、社長がまず資格を取り、そして社員さんにも奨励するのが良いですね。

とはいえまずは許可取得。経験も素晴らしい積み重ねです。それなのに証明する書類が無くてその10年、20年が無駄になるのは本当に避けたいこと。大切に保管をしておいてくださいね。

ご相談の内容と経緯

もともと横浜市の「設計・測量業務」の入札参加資格をお持ちだったお客様。建築士が複数名在籍し、設計業務を行っていました。

軸となる設計業務から展開し、「公共工事案件も受注できるように準備をしておきたい」と、工事の入札参加資格取得をご希望でした。※横浜市の入札参加資格は、①工事、②物品・委託、③設計・測量に別れています。

工事の入札参加資格を取得するために、必ず行わなければならないことは、【経営事項審査】です。これは完成工事高、技術者の数、経営状況、保険に加入しているかなどを点数化した、全国統一基準の建設業者様の通信簿のようなもの。経営事項審査を受け、その評点を持っていることが、入札参加資格を得る必須条件です。

そして経審を受けるためには、建設業許可を持っていることが必要です。経審を受けることに要件は特にありませんが、許可は要件クリアが前提。そこで、要件チェックを行いました。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
ご依頼頂いた時、こちらの会社さんは6期目でした。設立当初から工事の請負は行っており、それらで代表者様の経営経験を証明しました。
また、神奈川県の場合、代表取締役であれば常勤であることが推定され、他社で役員などに就任していなければ履歴事項全部証明書（会社の謄本）を提出することで常勤性を証明出来ます。この点、問題ありませんでした。

２．専任技術者がいるか
常勤の一級建築士さんが在籍していました。この時点で社会保険に加入していなかったため、住民税の特別徴収をしていることが分かる書類を添付し、常勤性の証明を行いました

３．財産的要件
資本金は200万円で設立。500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

なお、許可業種について、お客様ご自身では［内装仕上工事］でなければ取れないのではないかとお考えでしたが、本来のご希望は［建築一式工事］でした。書類を拝見させて頂き、建設業課にも確認の上、過去の工事実績が建築一式工事と認められ、そちらで申請をすることになりました。

許可を取得してから、その後

許可申請と平行して、経審の準備を進めていました。許可申請後、1ヶ月で許可を取得。その後、すぐに経審の申請。1ヶ月後に結果通知が届き、横浜市の入札参加資格の申請手続きを行いました。

元々、個人宅からの大規模改修工事の依頼も多かったのですが、建設業許可の取得後、順調に新規顧客からの依頼を受け続けています。

横浜市の入札参加資格は現在、社会保険加入が必須となり、許可取得後に社会保険にも加入しました。

設計業務との関連の中で工事を請け負っていることもあり、積極的に公共工事案件に挑戦しているわけではいらっしゃいませんが、横浜市の入札参加資格があるということは、一つの信頼となり、受注のしやすさに繋がっているそうです。また自社の強みとマッチする案件があった場合に、いつでも手を挙げることが出来るということは、ビジネスチャンスを逃さない重要基盤となっています。

許可申請も経審申請も入札参加資格申請も、申請するまでの時間はお客様とこちらの頑張りで何とかなる部分ですが、いずれも申請してから約1ヶ月は審査期間があります。仕事の話が舞い込んでから動いたのでは遅い理由はここにあります。今回のケースも最短で申請をしましたが、数ヶ月かかっています。

» 詳しくはこちら

» 詳しくはこちら

ご相談の内容と経緯

学校をご卒業後、塗装工事業者に弟子入りし、その後独立。個人事業主として、10年以上のご経験がありました。法人化されたいと、株式会社を設立のお手伝いをさせて頂きました。

その後、建設業許可に関するご相談を頂きました。

当時、500万円以上の工事を行う予定は無く、またその時点では元請業者から許可取得を求められているといった事情も無く、どうしても必要なものではありませんでした。私もその旨はご説明しました。

しかし、経験や技術を対外的に証明出来るのが、この建設業許可。『建設業をやるからにはちゃんと許可を取りたい』と建設業許可の取得を希望され、要件のチェックを行いました。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
代表者様は10年以上、個人事業として塗装工事業を営んでいる経験がありました。神奈川県では確定申告書を用いて証明することが出来ますが、これらの書類もバッチリ揃っていました。 また、代表取締役であれば常勤であることが推定されます。他社の役員でもなかったので、特に追加の証明書類は不要でした（履歴事項全部証明書はもちろん添付）。

２．専任技術者がいるか
該当する資格をお持ちの方はいらっしゃいませんでしたが、代表者様には10年以上の実務経験があり、それを自身で証明することが出来ました。この場合も確定申告書が証明に使えますが、問題なく揃っていました。

３．財産的要件
資本金は300万円で設立。決算期を迎える前に申請しましたので、500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

許可を取得してから、その後

現在もメインは塗装工事業、下請としての工事を主に行っています。売上は年々増え、前期の売上は実質初年度の1.9倍となっています。

現在でも、建設業許可が必要となる500万円以上の工事はほとんどありません。それでも許可を維持しているのは
▼下請企業の中での差別化を図るため
▼増やしていきたい元請案件を得るための信頼材料として
です。

建設業許可は誰しもが取れるものではありませんし、経験や技術を厳しく審査されます。代表者様が「信頼の証」として取りたかったこの建設業許可は、今まさにその通りに活かされています。 会社の規模が大きくなるにつれ、新しい課題も見えてきたこちらの会社様。特に、代表者様の営業力や経営力で成り立ってきたため、従業員育成が急務です。顧問契約を頂き、ステージに適した研修や取り組みを継続的に行っていく予定です。

ご相談の内容と経緯

許可は取れるか？要件チェック

許可を取得してから、その後