スタッフ ブログ

建設業許可が必要なケース

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

こんにちは、外山(とやま)です。

 

建設工事の完成を請け負う営業を建設業といいます。

たとえば、建物を建設する工事や道路を舗装する工事はまさに建設業にあたります。

 

しかし、建設業を営む場合において建設業許可が不要な場合もあります。

 

建設業許可が不要なケースとは

建設業許可が不要なケースとは以下の二つの場合です。

 

①そもそも「建設工事」に該当しない

②許可が不要な軽微な工事のみの施工となる

 

 

そもそも「建設工事」に該当しない

先にも例を挙げましたが、建物を建設する工事や道路を舗装する工事は建設業に該当します。

しかし、以下の業務は建設工事に該当しません。

 

・除草、草刈り、伐採

・道路や緑地やビルなどの清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設などの保守点検、消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・自家用工作物に関する工事

 

これらが建設工事に該当しない例です。

ちなみに、上に挙げた業務に伴って何らかの工事をする場合は、建設工事に該当します。

 

許可が不要な軽微な工事の施工のみ行う

建設業は29業種あります。

2種の一式工事(土木一式工事と建築一式工事)と27種の専門工事に分類されます。

 

建築一式工事の施工で許可が不要な場合

建築一式工事の施工で次のいずれかに該当する場合は許可が不要となります。

 

(a)一件の請負代金が1,500万円未満(消費税込み)の工事

(b)請負代金の金額にかかわらず、木造住宅でなおかつ延べ面積が150㎡の工事

 

建築一式以外の建設工事で許可が不要な場合

建築一式以外の建設工事の場合、一件の請負代金の金額が500万円未満(消費税込み)の場合は、建設業許可が不要となります。

 

建設業許可が必要なケースとは

以上、建設業許可が不要なケースのお話でした。

つまり、それ以外のケースに関しては、建設業許可が必要となります。

 

具体的には、上記のケースに該当しない方は、国土交通大臣または県知事による建設業許可が必要となります。

 

①建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人

②元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人

 ※二次以降の下請負人も同様に必要です

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

建設業許可の不要なケースと必要なケースのご説明でした。

なお、建設業許可には要件があります。

 

藤田事務所では、建設業許可、経審申請、入札参加資格申請など、建設業に関する手続きのご依頼を承っています。

建設業許可の要件を満たしているかについて、無料で診断を承っています。

許可を取りたい方、経審点アップ、格付アップをしたい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

関連記事

  • 産廃収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 会社設立
  • 経審点アップのまとめ

得する建設業ニュース

  1. 建設業許可、経審、横浜、行政書士、再審査
      まず点数を上げたいと思ったら取り組むW点 加点幅の大きいW点の中で、取れる項目はしっか
  2. 建設業許可、経審、横浜、行政書士、再審査
      川崎市、横浜市に続いて、神奈川県からも平成31・32年度の入札参加資格定期申請のスケジ

スタッフ ブログ

  1.   こんにちは。笹森です。外でお弁当を広げるのが気持ち良い季節になりました。山下公園は藤田
  2.   こんにちは、外山(とやま)です。   建設業許可は営業所所在地を管轄している
  • 代表者プロフィール
  • 採用除法
  • 建設業経営研修
  • 行政書士藤田事務所 ベルフェイス
  • 行政書士藤田事務所 まちの専門家見聞録