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6月以降の解体工事は・・・

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解体工事業の建設業許可に関する経過措置が5月31日までであることに関しまして、建通新聞に記事が出ていましたのでご紹介します。

解体工事業の経過措置とは

◆2016年6月1日に建設業許可の業種区分に解体工事業が追加。
◆業種区分新設の混乱を避けるため、3年間の経過措置が設けらる。

→経過措置期間中は従来どおり、とび・土工の許可で解体工事を施工することを認めたもの

工期が5月31日をまたぐ解体工事について

とび・土工の許可業者が、経過措置の期間中に解体工事を受注しても6月1日以降は、解体工事業の許可を取得しなければ解体工事を施工できません。

ただし、5月31日までに解体工事業の許可を申請すれば、申請の許可、不許可が決まるまで、とび・土工の許可で、解体工事を施工できます。

技術者要件

◆技術者要件の経過措置は2021年3月31日まで有効

経営事項審査

とび・土工と解体工事の完成工事高を合算できる経過措置は5月31日に終了するが・・・
◆既に取得した総合評定値は次回の経審まで有効

 

以上の解体工事業の建設業許可に関する経過措置の解釈を、国土交通省は建設業許可行政庁、公共工事の発注機関、建設業団体に通知したとのことです。

藤田事務所では業種追加の申請も迅速にお手伝い致します。ぜひご相談くださいませ!

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