解体工事業登録について

Q5.500万以上の解体工事を請け負うようになったら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

500万以上の解体工事は「登録」ではダメ

500万未満の工事であっても、「解体工事」であれば登録が必要です。

500万円以上の解体工事を請け負うなら、登録ではダメです。建設業許可が必要です。

  • 500万未満の解体工事だけ請け負う → 解体工事業登録が必要(建設業許可でもOK)  
  • 500万以上の解体工事も請け負う  → 建設業許可を持っていないといけない

 

建設業許可は29業種に分かれていますが、そのうちの【解体工事】という業種が必要になります。

 

建設業許可を取るのは難しい?

「要件を満たさないと取れない」というのは解体工事業登録も建設業許可も同じなのですが、それでもやっぱり建設業許可の方がハードルとしては高め。

何故かというと、裏付け資料が必要になるからです。

過去の経営経験や技術者としての実務経験を当時の書類で証明していく必要がある場合があり、証明書類が無いと許可は取れません。

大事なことは、「今は小さい工事だけど、いずれ大きいのを請け負うだろう!」というビジョンがあるなら、いずれ許可を取らなければならないので、そのための準備をしておくことです。認められる書類は決まっているので、中期計画で準備していきましょう。

 

解体工事を行っているけど登録していない、登録はしているけど500万以上の工事を請け負いたい、という方は、お気軽にご連絡ください!お問い合わせは電話or問い合わせフォームからどうぞ。 

関連記事

  • 産廃収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 会社設立
  • 経審点アップのまとめ

得する建設業ニュース

  1.   新型コロナウイルス感染拡大を受け、許認可の申請方法を郵送へと切り替える自治体が増えてきました。
  2.   この4月は実務的な変更点がかなり多く発生します。変更点をまとめてみました。   大臣許

スタッフ ブログ

  1. ー経理 本田ですー シルバーウイークも終わり、すっかり秋モードになってきました。 間もなく今年も残り
  2. 建設業許可、経審、横浜、行政書士

    2020.9.23

    建退共とは
    スタッフ笹森です。建退協掛金納付の電子申請が令和2年10月から試行的に始まることから、建退共の制度に
  • 情報
  • 建設業経営研修
  • 行政書士藤田事務所 まちの専門家見聞録