報酬額

建設業許可申請

新規申請、更新申請、業種追加、各種変更届など、建設業許可に関するすべての手続きを承っております。

サービス
プラン
申請・免許区分 証紙代等実費
(法定費用等)
基本料金
(税抜)
合計
建設業
許可申請
知事 新規 90,000円 130,000円 220,000円
更新 50,000円 70,000円 120,000円
業種追加 50,000円 80,000円 130,000円
決算変更届 35,000円 35,000円
大臣 新規 150,000円 180,000円 330,000円
更新 50,000円 120,000円 170,000円
業種追加 50,000円 80,000円 130,000円
決算変更届 40,000円 40,000円
変更届 役員・資本金・商号 10,000円 10,000円
経営業務の管理責任者/
専任技術者
30,000円 30,000円
経審
(経営事項
審査)
決算変更届

40,000円~

40,000円~
経営状況分析 13,500円 30,000円 43,500円
経営事項審査(※) 申請業種数により 60,000円~ 60,000円~
経審シミュレーション 30,000円 30,000円
  • 報酬額表は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記報酬は基本料金となっております。難易度(役員様や技術者様の人数、証明の方法、業種数、営業所の数など)により増減がございます予め御見積書をご提示致します。
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの証明書は、すべて当事務所にて代行取得します。代行手数料は頂いておりません。
  • 上記各種証明書について、横浜市内は直接窓口で取得しますが、横浜市外の場合は郵送請求とさせて頂きます。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替料金がかかります。ご了承ください。これらの実費は許可申請後にご請求申し上げます。

(※)経審は、①決算変更届、②経営状況分析、③経営事項審査をまとめてご依頼いただきます。報酬は申請内容によって変わります(技術者の数、工事経歴作成の有無、申請業種の数など)。価格帯としては、①+②+③で140,000円~250,000円です。

お見積もりのお問い合わせはお気軽にご連絡ください。

 

建設業に近接する許認可

産廃収集運搬業許可、解体工事業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録など、建設業に近接する許認可を承っております。

申請・免許区分 証紙代等実費
(法定費用等)
基本料金
(税抜)
産業廃棄物収集運搬業許可 81,000円 80,000円
解体工事業登録 法定費用 50,000円
電気工事業登録・開始届 法定費用 50,000円
建築士事務所登録 法定費用 50,000円
建築士事務所登録/設計業務に関する報告書 30,000円~
株式会社設立 約202,000円 100,000円
  • 報酬額表は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記報酬は基本料金となっております。難易度(役員様や技術者様の人数、証明の方法など)により増減がございます予め御見積書をご提示致します。
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの証明書は、すべて当事務所にて代行取得します。代行手数料は頂いておりません。
  • 上記各種証明書について、横浜市内は直接窓口で取得しますが、横浜市外の場合は郵送請求とさせて頂きます。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替料金がかかります。ご了承ください。これらの実費は許可申請後にご請求申し上げます。

料金について

  • 本表に記載のない業務に関しては、お問い合わせくださいませ。
  • 料金のお支払いは銀行振込による前払いとさせて頂いております。
  • 印紙代等の法定費用の立て替えは行っておりませんので予めご了承くださいませ。
  • 本表は予告なく変更する場合がございます。
  • 万が一許可が下りなかった場合、全額返金させていただきます。(過去に一度もございません)

対象となる方

  • 新規に建設業許可を取得されたい方
  • 建設業許可の取得が必要になった方
  • 将来的に建設業許可の取得をお考えになっている方
  • 取引先、元請業者様から許可を取得するよう言われた方
  • 会社設立と同時に建設業許可を取得されたい方
  • 経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方
  • 経審の点数をアップさせたい方
  • 建設業許可を取得して対外的な信用を高めたい方
  • 建設業を営むうえで必要な許可を備えたい方

お客様に事前に行って頂くこと

お客様には最低限のことだけ行って頂けるよう、きめ細やかな対応を行っております。

  • 各種委任状へのご署名、ご捺印
  • 要件該当性確認のためのヒアリングへのご回答
  • 証明書類等のご用意

こちらで具体的な書類についてご提示致します。収集については極力お手伝いをさせて頂きます。

  • その他必要に応じて

当事務所に依頼するメリット

  • 建設業許可に特化!迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束します
  • 年間累計取り扱い件数300件超。経験に基づき、確実な申請を行います
  • まずは無料で要件チェックができます!報酬は発生しません
  • 明朗会計!見積書記載金額以外に追加料金は頂きません
  • 許可後のアフターフォロー万全!更新・決算変更届の失念を防ぎます
  • 税理士・司法書士など各種専門家を無料でご紹介

料金のお支払いについて

報酬と申請にかかる法定費用(証紙代・印紙代等)については銀行振込による前払いとさせて頂いております。各種証明書の取得にかかる実費等については許可申請後にお支払い頂きます。

お申込み方法について

電話、メール、相談フォームのいずれからでもお申込み頂けます。

建設業許可の新規の申請の場合、まず基本的にご面談にてヒアリングを行い要件チェックを行わせて頂きます。

お客様へのお願いとご注意

・許可取得スケジュールについて
建設業許可の申請をするためには、各種書類を取得・収集した上で申請書を作成する必要があります。役員様の人数や住所によっては取得期間が多くかかる場合もございます。また審査は神奈川県知事許可の場合おおよそ1ヶ月程度で完了しますが、あくまでも目安であり、ケースバイケースです。時間に余裕を持ってご依頼くださいますようお願い申し上げます。

建設業許可以外の許認可、法人設立についても日数がかかります。余裕を持ってお問い合わせください。

・申請内容へのご回答について
許可の申請は基本的にお客様へのヒアリングに基づいて証明書類を準備し、作成していきます。虚偽の内容が含まれておりますと許可がおりない場合もございます。こちらの過失によらずに許可の取得ができなかった場合には頂いた報酬はお返しすることが出来ません。また審査にかかる法定費用も返還されません。ヒアリングの段階では虚偽の無いようにお願い申し上げます。「実は無許可で工事を行ってしまっていた…」など、心配な点がある場合には一緒に解決策を考えていきましょう。ご相談下さい。

 

お見積もりのお問い合わせはお気軽にご連絡ください。

 

  • 産廃収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 会社設立
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スタッフ ブログ

  1. こんばんは。スタッフ笹森です。本日は建設業許可新規申請1件と 決算変更届4件の届出、電気工事業の届出
  2. 2018.11.30

    建設業と防寒
    ー経理 本田ですー 2018年も残すところ1ヶ月となりました。 この冬は東日本・西日本ともに暖冬傾向
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  • 採用除法
  • 建設業経営研修
  • 行政書士藤田事務所 ベルフェイス
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