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解体工事業登録の実務経験は登録業者・許可業者による経験のみか?

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横浜,建設業許可,行政書士,解体工事業登録

 

解体工事業登録のお話です。

 

要件の1つ:技術管理者がいること

解体工事を施工するにあたって、「分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う人」こと。つまり、技術上の管理を行う責任者です。

この技術管理者を会社に置いておくことが、解体工事業登録の要件の一つです。

 

技術管理者はどんな人がなれるか

建設業許可と同じように、資格か実務経験です。

資格はこちら。

資格・試験名 種別
建設業法による技術検定 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士(「第1種」・「第2種」)
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(「建築」・「躯体」)
建築士法による建築士 1級建築士
2級建築士
技術士法による第2次試験 技術士(建設部門)
職業能力開発促進法による技能検定 1級のとび・とび工
2級のとびに合格後、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者
2級のとび工に合格後、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者
国土交通大臣の登録を受けた試験(注) 登録試験の合格者
 
 

資格は無いけど実務経験はある!という場合

大学や高校などで土木工学を修了した方でない場合、8年間の実務経験が必要です。

そしてその経験は、解体工事業登録業者や建設業許可業者での経験に限られません。「以前勤めていた会社は登録も許可も無かったけど、解体工事はやっていた」という場合、その期間が実務経験として認められます。

この場合、8年間の実務経験証明書を作成し、在籍していた会社の印鑑をもらいます。

 

今や疎遠で印鑑をもらえない…

大丈夫です。神奈川県では自己証明を認めています。(認められない行政庁もあると思うので、要注意!)

 

 

解体工事はどんなに規模が小さいものでも、登録か許可が無ければ行ってはいけません!

神奈川県、東京都の解体工事業登録申請は、県内実績多数【藤田事務所】にお気軽にお問い合わせください。

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