2019年4月1日から変更になりました。
資本関係・人的関係がある者同士の同一入札への参加が制限
神奈川県から発注される入札案件（※）において、資本関係または人的関係がある者同士が同じ案件に入札した場合、この入札はすべて無効となることになりました。
（※）条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札
資本関係とは
分かりやすいのは、親会社と子会社の関係です。この場合、この2社が同一の案件に入札してしまうと、どちらの入札も無効になるということです。
代表的な関係性は以下の通りです。
・親会社と子会社
・親会社を同じくする子会社同士
・同一の者に経営を支配される会社同士
※神奈川県のサイトから表の画像をお借りいたしました。
人的関係とは
おそらく最も多いのは役員が兼務しているケースだと思います。xさんが取締役として就任しているA社とB社が同一案件に入札した場合も、この入札が無効になります。
他にはこんな関係性があります。
・役員を兼任
・役員と管財人を兼任
・管財人を兼任
※神奈川県のサイトから表の画像をお借りいたしました。
すでに始まっています
国ではすでに同じ制限を課していますが、神奈川県も同様の制度とするということです。
今後は入札に参加する際に、入札案件ごとに「資本関係又は人的関係申告書」を提出することになります。未提出の場合も、入札は無効になります。
特に資本関係があるかどうかについては議決権割合の規定など細かいルールがありますが、結局は【経営を支配しているかどうか】が判断ポイント。ここは資本だけでなく、技術・取引面などの関係性も含んで考えられます。中小の非上場の会社ですと、関係ある2社の場合、一方が他方の経営を支配しているという状況に当たることがほとんどです。
親子関係にある会社、役員が兼務している中小企業様は非常に多いと思われますので、規定をよく確認しましょう。
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