建設業許可業者数を考察！

全国の建設業許可業者数が発表されました。

スタッフ笹森が詳しく書いてくれていますが、なかなか面白いので私も考察をしてみました。

全国の建設業許可業者数は、0.7%増の468,311業者と、4年ぶりに増加したとのこと。2019年3月末時点のデータとなります。

増加の要因としてはやっぱり解体工事業の許可業者数が増えたこと。

これまでの「とびの許可で解体工事やってOKだよ」という経過措置が、今年5月31日に終わります。ここに向けて許可を急ぎ取得した方も多くいると思われます。解体工事業の許可業者数は前年比47.2%増。

新規業者数は大幅に減って、22.8%減の16,245業者。対して廃業する業者もいますが、こちらは40.6%減の12,823業者。差し引きプラス、ということになりました。

神奈川県では前年比1.3%増の27,688業者。

国交省の資料には、「ピーク時（平成12年3月）からどう変化しているか」という数値も載せられており、神奈川県の許可業者数のピーク時は99年度で、32,587業者。15%の減ということのようです。

ピーク時との比較は各都道府県で出ています。

最も減少率が大きいところだと秋田県の33.4%減、次いで群馬県・和歌山県の32.6%減。私（藤田）の地元岩手県では16.7%減。残念ながらどうしても建設会社さん自体が減ってますから、許可業者数に減少の一途の最近です。

そんな中、気になったのは宮城県の1.6%減。他の都道府県に比べて極端に減少幅が小さいのです。数年遡ってみましたが、1.6%というのは極端に小さいですが、やっぱり減少幅の小ささは常にナンバー1。そして近年で見れば、許可業者数は増加しています。やはり東日本大震災の影響でしょうか。

宮城県の資料によれば、やはり復興特需により建設投資額の増加があったものの、今後震災前の水準まで減少したときにどう処遇を維持改善させていくのか、働き手をどう確保するのかが課題、とのことでした。

この資料を見るたびちょっとビックリするのですが、個人事業で建設業許可をお持ちの方の割合は、全体の約16%。去年の割合の約19%から大きく減りましたが、それでも多い！という印象。

会社が設立しやすくなった反面、中には「法人化した時の社会保険負担が大きすぎる」ことが理由で個人事業のまま許可を取られる方もいらっしゃり、数字的にはどうかなと思っていましたが、法人割合が多くなった、ということのようです。

個人事業で許可を取った後に法人にすると、法人での許可取り直しとなります。個人、法人どちらで取る？という選択が一つの分岐点。今後の発展性を考えて法人化をお勧めすることが多いですが、社会保険の負担も織り込んで計画する必要があり、お客様のご事情に合わせてのご提案となります。

ということで、かなり面白いデータが詰まっていますので、ぜひご覧になってみてください。

ブリジアスでは、建設業許可申請をお手伝いしています。お気軽にご連絡ください。