こんにちは、外山（とやま）です。

建設業許可は営業所所在地を管轄している行政庁に申請しなければなりません。

たとえば、横浜市に営業所があれば、神奈川県知事に対して許可の申請をします。

申請書に添付すべき書類の種類はとても多い

建設業許可の申請の際には申請書を用意します。

その申請書に添付する書類の種類は多いです。

たとえば、法人税の確定申告書や注文書もしくは請求書などがあります。

ただし、場合によってはその書類を申請に活用できない…という場合ももちろんあります。

申請する行政庁によっては、認められない書類もあります。

添付すべき書類が多いだけでなく、どの書類が活用できるのかについての判断が難しい場合も多々あります。

申請書の作成はかなり時間も手間もかかります

申請書の作成にはかなりの時間を要します。

また、手間もかかります。

一例をあげますと、決算期の到来している法人や個人の場合は財務諸表を添付します。

その財務諸表は税務申告書の決算書を添付すればよい…というわけではありません。

税務申告した決算書を建設業の勘定科目に振り替えた財務諸表を作成し、申請書を添付しなければなりません。

お急ぎの方は専門の行政書士にご依頼を

弊所は建設業許可に完全特化した行政書士事務所です。

上記の例でいえば、確定申告書や注文書などが確認資料として活用できるかどうかについての判断や建設会計に基づく財務諸表の迅速な作成も致します。

建設業許可には満たすべき要件がありますが、この要件を満たしていることについて無料で診断を承っております。

許可を取りたい方、経審点アップ、格付アップをしたい方は、お気軽にお問い合わせください。