ご相談の内容と経緯

学校をご卒業後、塗装工事業者に弟子入りし、その後独立。個人事業主として、10年以上のご経験がありました。法人化されたいと、株式会社を設立のお手伝いをさせて頂きました。

その後、建設業許可に関するご相談を頂きました。

当時、500万円以上の工事を行う予定は無く、またその時点では元請業者から許可取得を求められているといった事情も無く、どうしても必要なものではありませんでした。私もその旨はご説明しました。

しかし、経験や技術を対外的に証明出来るのが、この建設業許可。『建設業をやるからにはちゃんと許可を取りたい』と建設業許可の取得を希望され、要件のチェックを行いました。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか
代表者様は10年以上、個人事業として塗装工事業を営んでいる経験がありました。神奈川県では確定申告書を用いて証明することが出来ますが、これらの書類もバッチリ揃っていました。 また、代表取締役であれば常勤であることが推定されます。他社の役員でもなかったので、特に追加の証明書類は不要でした（履歴事項全部証明書はもちろん添付）。

２．専任技術者がいるか
該当する資格をお持ちの方はいらっしゃいませんでしたが、代表者様には10年以上の実務経験があり、それを自身で証明することが出来ました。この場合も確定申告書が証明に使えますが、問題なく揃っていました。

３．財産的要件
資本金は300万円で設立。決算期を迎える前に申請しましたので、500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題ありませんでした。

許可を取得してから、その後

現在もメインは塗装工事業、下請としての工事を主に行っています。売上は年々増え、前期の売上は実質初年度の1.9倍となっています。

現在でも、建設業許可が必要となる500万円以上の工事はほとんどありません。それでも許可を維持しているのは
▼下請企業の中での差別化を図るため
▼増やしていきたい元請案件を得るための信頼材料として
です。

建設業許可は誰しもが取れるものではありませんし、経験や技術を厳しく審査されます。代表者様が「信頼の証」として取りたかったこの建設業許可は、今まさにその通りに活かされています。 会社の規模が大きくなるにつれ、新しい課題も見えてきたこちらの会社様。特に、代表者様の営業力や経営力で成り立ってきたため、従業員育成が急務です。顧問契約を頂き、ステージに適した研修や取り組みを継続的に行っていく予定です。