得する建設業ニュース

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2019.08.22   得する建設業ニュース

横浜市の入札参加資格を持っている会社が気をつけるべきこと

横浜市の入札参加資格を持っている会社が気をつけるべきこと

藤田です。

3月、4月、5月決算の会社様の経審がラッシュな感じになっています!今日は2社様、経審打ち合わせのために訪問いたしました。

 

横浜市独特のルール

横浜市の入札参加資格要件の中に、他の自治体ではなかなか見られない独特なルールがあります。

登録希望の工種に対応する建設業について、経審の「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」の「完成工事高」欄に完成工事高が計上されていること(上水道を除く。)

これですね。

つまり、経審結果通知の完成工事高の欄がゼロになっている業種については、入札参加資格要件を満たさないので、希望できないよ、というものになります(今までお手伝いさせて頂いた自治体等の申請では見たことが無い要件ですが、他にもあるのでしょうか??)。

 

ゼロになるとはどういうことか

経審の完成工事高の計算は、2年平均か3年平均を採用します。

なので、完成工事高がゼロになってしまうということは、2事業年度、あるいは3事業年度、連続してその業種の売上計上が無かった、ということになります。

1年無いということはおそらくメイン業務ではないのだと思われますが、いつ是非入札したい!という案件が出るかは分からず、その時に入札参加資格が無い、申請しようにも要件を満たさない、では困ります。

経審は、後から「やっぱり違いました」が認められませんので、完成工事高をゼロで出す業種については、本当にゼロで大丈夫なのかを確認しながら進める必要があります。

 

他の業種への影響もある

2年平均か3年平均を採用できるなら、例えばその業種の売上高を3年毎に計上するように工事を受注して、3年平均にすることも出来ます。

しかし、強制的に3年平均を取らなければならないことによって、2年平均の方が点数が高かったかもしれない他の業種が犠牲になります。せっかく有利な方を選べるはずなのに、その選択肢が無くなってしまうということになるので、これも避けたい事態です。

逆に、点数にはこだわらないが、入札参加資格は必要だ、という場合には、無理せず3年ごとに計上するよう工事を受注すれば、その要件はクリアすることになります。

1期ゼロになってしまっている場合には「次の期で何でも良いのでこの業種の工事を受注するようにしてください」ですね。この要件をクリアするという視点でいえば、工事の規模は問われませんので、とにかく小さくても何でも1件売上が計上されるようにして頂きたい、ということになります。

 

主観点に関する余談

あと主観点も計算してみると、「このまま案件が無いと次のときかなり下がってしまうので、なんとか今年舗装の工事取ってください」とお願いすることもあります。簡単に取れたら苦労しないわー!(笑)ですが、お客様にその認識が無ければ積極的にその業種の工事を取りに行こうとしない可能性があるので、お伝えしておくことが大事です。

結局、この「舗装取ってください」のご提案をした会社様はしっかり横浜市の舗装工事を1本取ってくださったので、主観点もしばらく安泰です。

主観点も奥が深いのでいつか詳しく解説をしたいですが、今日はこのへんで!

 

 

ブリジアスは、建設業許可・経審業務を専門としています。お気軽にご相談ください。

 

 

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