中條です。

SDGs未来都市として選ばれた横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げて、2050年までに脱炭素化を実現することを目指しています。今回はその取り組みの一部をご紹介します。

①再生可能エネルギーの導入拡大

②横浜市発注工事の温暖化対策

③次世代自動車の普及

①再生可能エネルギーの導入拡大

横浜市は、2050年までに市役所全体で消費する電力を100％再生可能エネルギーに変える計画を立てています。今年３月には東京ガスと共に、市立の小・中学校65校に太陽光発電設備と蓄電池を設けて電気を供給する事業が決まりました。

また、「うちも、再エネにしました。」「みんなでいっしょに自然の電気」「みんなのおうちに太陽光」など様々なキャンペーンを行ったり、「住まいのエコリノベーション補助制度」など補助金が交付される制度も複数あったりと、再⽣可能エネルギーへの切り替えを進めています。

②横浜市発注工事の温暖化対策

横浜市は「温室効果ガス排出ゼロ」を推進するため、市発注工事でも再生可能エネルギーの積極的な活用を推奨しています。温暖化対策を実施する場合は、事前に市の発注課と協議が必要で、施工計画書に記載して実施することができます。温暖化対策を実施した場合は、工事成績評定の加点評価の対象とすることができます。具体的な事例も紹介されていましたので、ご参考にしてください。

1.工事用電源等における再生可能エネルギーの活用

工事や現場事務所で使用する電源を温室効果ガス発生量の少ない電源に切り替える

2.証書によるカーボン・オフセット

工事現場で排出される二酸化炭素量を算定し、その排出量をカーボン・オフセットを利用することで相殺

※カーボン・オフセット：どうしても削減できない量の一部を、他の排出削減活動に投資することで相殺する制度

3.二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用

工事現場の発電機や建設機械等で使用する燃料を、より排出量の少ない燃料に変える

③次世代自動車の普及

脱炭素化の取り組みの一環として、横浜市と株式会社e-MobilityPowerは、6月8日に青葉区内の公道上にEV充電器を設置し、全国で初めての公道上の実証実験を開始しました。

充電インフラの拡大を目指して、2022年3月下旬までの間に課題や有用性を検証し、自動車のEV化促進に貢献することを狙っています。

公道上の充電器を増やすとなったとき、その設置工事はどのように発注されるのか気になるところです。

昨年、菅総理は「2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）」を宣言しました。

③で取り上げたEV普及について、将来の地球環境を考えると早急に進めなければならない事なのだろうとは思いますが、マニュアル好きの僕には少し寂しいニュースでありました笑