スタッフ笹森です。
建設業界では、業務効率化と生産性向上が急務となっています。
今回は、建設業の取引をデジタル化する「CI-NET（シーアイネット）」の導入を支援する、非常に有益な助成金（支援事業）の情報をご紹介いたします。
この機会に、CI-NETとは何か、どのようなメリットがあるのかも併せて分かりやすく解説します。
 

「CI-NET」とは?

CI-NET（Construction Information Network）とは、建設産業の各当事者（発注者、ゼネコン、サブコン、資材・機材業者など）間で行われる商取引情報を、業界標準のルール（フォーマット）で電子的に交換するための仕組みです。一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）が推進しています。
 
従来、建設業の見積依頼、契約、出来高確認、請求といった業務は、企業ごとに異なる書式のFAXや紙、電話で行われることが多く、非常に非効率でした。
CI-NETは、これらの情報を「共通の標準フォーマット」でやり取りできるようにするものです。
 
たとえA社とB社が異なる会計ソフトや積算ソフトを使っていても、CI-NETを介することで、データをスムーズに連携させることが可能になります。

CI-NETを導入するメリット

CI-NETを導入し、商取引を電子化することには、以下のような大きなメリットが
あります。
 
1. 業務の大幅な効率化
・見積書や請求書をシステムから手入力で転記する「二重入力」が不要になります。
・データの自動取り込みにより、入力ミスや転記ミスといったヒューマンエラーを
　劇的に削減できます。
 
2. ペーパーレス化とコスト削減
・紙の書類を印刷、押印、封入、郵送するといった作業が不要になります。
・印刷代、インク代、郵送費、書類の保管スペースといったコストを削減できます。
 
3. 取引の迅速化と透明性向上
・書類の郵送にかかる時間がなくなり、情報伝達がスピードアップします。
・「いつ、誰が、どのような」取引を行ったかの履歴がデータとして正確に残るため、
　取引の透明性が向上します。
 
4. 働き方改革の推進
・請求書処理のための出社や、紙の書類を探す手間がなくなります。
・テレワークの推進や、バックオフィス業務の負担軽減に直結します。

注目！「電子商取引（CI-NET）の導入支援」開始

建設業の電子商取引（CI-NET）の導入や利用拡大を検討されている事業者様への支援策が発表されました。
導入コストの負担軽減が期待できるこの制度の概要は、以下の通りです。
• 支援内容： 電子商取引（CI-NET）の導入支援
• 申請期間： 2025年12月1日～2026年3月31日

今回の支援には、2つのパターンがあり、申請方法が異なりますのでご注意ください。
 

(1) これからCI-NETを「新規導入」する取組

（見積・契約・出来高・請求業務）
• 対象： 新たにCI-NETを導入する事業者様
• 申請方法： 助成対象事業者（建設会社の皆様）が本財団へ直接申請する必要はありません。
• ポイント： CI-NETサービスを提供している企業（ASP事業者など）側から申請が行われる形となります。導入を検討する際は、利用したいサービス提供企業がこの支援に対応しているか確認することをお勧めします。

(2) すでにCI-NET利用中で「利用範囲を拡大」する取組

（例：現在は見積・契約のみだが、出来高・請求業務にも拡大したい）
• 対象： 既存のCI-NET利用企業で、利用業務の範囲を拡大する事業者様
• 申請方法： 助成金申請書「CI-NET」の提出が必要です。
• ポイント： こちらは事業者様ご自身での申請手続きが発生します。

まとめ

今回ご紹介した「CI-NET導入支援」は、建設業のDXを一歩進める絶好の機会です。
特に、(1)の新規導入であれば、事業者様（建設会社様）の申請手続きが不要（サービス提供企業側が申請）となるため、導入のハードルが大きく下がります。
ぜひ、下記HPをご参照いただきまして、見積り・請求書の電子化をご検討ください。
>>「2025年度建設バックオフィス業務のＤＸ推進支援助成事業」募集について(CI-NET追加）