ー経理　本田ですー

国土交通省の「建設業構造実態調査」によると、
「後継者問題」を経営上の課題に挙げる割合は年々右上がりになっており、
小規模な建設企業ほど、「後継者問題」を課題とする割合が高くなっているようです。

中小企業の経営者の年齢は過去20年間で大幅に高齢化し、
後継者の選定から了承までに3年以上の期間を要した企業が約40％を占めていることからも、
「後継者問題」が深刻化していることがわかります。

建設企業の「後継者問題」の視点としては、建設業許可の継続が挙げられます。
建設業許可の取得・継続・更新には、許可基準を満たす必要がありますが、
特に、経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者（専技）については、
「後継者問題」と密接に関係しています。

経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者（専技）は1日たりとも欠いてはならず、
許可業者様の後継者については、経営業務の管理責任者（経管）としての経験や
専任技術者（専技）としての経験が必要となってきます。

特に問題となるのは、経営業務の管理責任者（経管）です。
社長に不測の事態が発生した場合、許可業者様の建設業者としての力量に
問題がなかったとしても、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）に
なれる方がいない場合は許可を失ってしまい、結果として、
500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円）の建設工事を請け負うことができなくなります。
許可業者様においては、後継者対策が遅れると場合によっては建設業許可を失って、
事業の存続が危うくなる可能性もあります。

将来的に建設会社を引き継がせようと考えている場合は、経営業務の管理責任者（経管）の
候補者をあらかじめ取締役に就任させておくなど、建設業許可を維持・継続させるためにも、
早い段階から後継者対策を検討しておくことが重要です。

さて、今年の夏は本当に酷暑となりましたが、9月に入って少し過ごしやすくなってきましたね。
9月8日（土）は、「みなとみらいスマートフェスティバル2018」が
開催され、後半30分間では20,000発の花火が打ち上げられました。
「神奈川新聞花火大会」が安全上の問題から2016年を最後に休止されて以来、
正式な復活ではないものの、2年の時を経て「みなとみらいスマートフェスティバル2018」の
フィナーレという形で「スカイシンフォニー イン ヨコハマ」が再び横浜港の夜を彩りました。
http://www.mmsf.jp/