スタッフ笹森です。
建設業の外国人材の受け入れに関して、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用が鍵となるニュースをまとめてご紹介します。
 

1.【2027年度〜】CCUSと入管情報が連携！
　在留資格の確認が現場で可能に

国土交通省は、建設現場の就労管理を円滑化するため、CCUSと出入国在留管理庁（入管庁）の在留情報を連携させる方針を発表しました。
2027年度以降の導入を目指し、現在システム設計が進められています。
 

導入後の流れ

1. 外国人技能者が現場入場の際、CCUSカードをカードリーダーにタッチします。
2. 元請事業者は、システム上でその技能者の「在留資格」や「在留期限」を正確に確認できるようになります。
 

導入のメリット

• 適正な就労管理：
　在留期限切れや就労不可の資格での就労（不法就労）を未然に防ぎます。
• 信頼性の向上：
　適正な外国人のみを受け入れている体制を担保でき、対外的な信頼性が高まります。
• 業務効率化：
　これまで紙ベースや目視で行っていた在留カードの確認作業が、ペーパーレス化・
　効率化されます。

この動きは、2027年に開始予定の「育成就労制度」（現在の技能実習制度に代わる新制度）も見据えたものです。
新制度においても、外国人材を受け入れる企業と技能者本人のCCUS登録は引き続き「義務」となる方針です。CCUSを単なる管理ツールとしてだけでなく、蓄積した就業履歴や保有資格をもとに、外国人材のキャリア形成や処遇改善につなげる基盤とする狙いがあります。

2. JACが元請け向け「CCUS導入補助金」を開始
　（11/4〜）

上記の将来的な連携に向け、まずは「現場でCCUSカードをタッチできる環境」を整備することが急務となっています。
そこで建設技能人材機構（JAC）は、元請建設業者を対象とした新たなCCUS導入支援制度（補助金）を2025年11月4日から開始しました。
これは、特定技能外国人をはじめとする外国人材が、適切に就業履歴を蓄積し、それに基づいた処遇改善（給与アップなど）を受けられるようにするための支援です。
 

補助金の対象者

下記いずれかの会員企業（元請建設業者）

• 日本建設業連合会（日建連）
• 全国建設業協会（全建）
• 全国中小建設業協会（全中建）

JACのホームページから申請が可能です。
 

該当する費用

1. 事業者登録料（更新料含む）
・ 上限 48,000円
2. 管理者ID利用料
・ 上限 1ID分（11,400円）
3. 現場利用料（タッチ費用）
・ 外国人技能者のタッチ費用（10円/人日）のみが対象
・ 上限 250,000円
4. ICカードリーダー等の購入費用
・ 顔認証タイプからスマホ利用の簡易なものまで幅広く対象
・ 上限 60,000円（台数制限なし）

ポイント： これまでJACは、特定技能外国人を「直接雇用する専門工事業」向けの支援が中心でした。今回は、現場のCCUS運用で中心的な役割を担う「元請事業者」向けの支援が新設された点が大きな特徴です。
 

建設業の外国人材受け入れは「CCUS」が中核に

・CCUS登録は必須：技能実習・特定技能・育成就労いずれの制度でも、外国人材の受け入れにCCUS登録は必須です。
・管理体制の強化：2027年以降、CCUSを通じて「在留資格の適正確認」も求められるようになります。
・処遇改善の基盤：就業履歴を蓄積させ、それに基づいた処遇改善を行うことが、国際的な人材獲得競争を勝ち抜く鍵となります。

まずは、JACの新たな補助金制度を活用し、カードリーダーの設置など、外国人技能者が確実に就業履歴を蓄積できる環境を整備することが重要です。

行政書士法人ブリジアスでは、CCUSの事業者・技能者登録サポートや、運用に関するご相談も承っております。
ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。