税理士の先生のご紹介です。法人化と建設業許可の新規申請をお手伝いさせていただきました。
代表者様の経営経験+従業員の資格で申請
(1)経営業務の管理責任者
こちらは代表者様の、個人事業のご経験+法人化してからのご経験を証明しました。
(2)専任技術者
常勤の従業員の方の中に、施工管理技士資格をお持ちの方がいらっしゃいました。
(3)財産要件
法人化してまもなく許可申請する予定でしたので、資本金500万円で設立しました。決算を迎える前の申請ですので、資本金が500万円あれば残高証明書は不要です。
経営経験、5年と6年の大きな違い
個人事業経験で5年以上の経営経験が証明できたので、法人設立後すぐに許可申請することも可能でした。しかし、今回のケースでは証明できる業種は1業種のみ。
一方、専任技術者の方の資格が約10業種に対応していました。
昨年の法改正で、すべての業種の経営業務の管理責任者になることができる期間が7年から6年に短縮されました。あと少し待てば6年になり、一気に約10業種申請できるようになるので、6年になったらすぐに許可申請をしましょう!ということに。
6年+数日で無事に一気に約10業種を申請しました。
もし最短で許可が必要だった場合は
6年間の経営経験が証明できず、その時点では1業種のみしか申請できない場合であっても、すぐに許可が必要な場合には1業種で申請します。
その後、6年になった時点でそれ以外の業種を業種追加申請します。
もちろんその分コストとお手間がかかりますので可能なら一度にまとめて申請したいところ。でも営業上1日でも早く許可が必要!という場合もあります。
状況によりベストな方法をご提案します。
法人化してからドンドン仕事が入り、とても好調とのこと。これから建設業許可も一つの武器として、ますますご活躍いただきたいと思います!
当てはまる方はお気軽にご連絡ください。
・個人事業で5年以上の経験あり
・法人化してから建設業許可を取りたい
・許可を持っていると営業の幅が広がる
・500万円以上の工事を行う予定がある
申請時期 | 2018年6月 |
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申請内容 | 建設業許可新規申請 |
申請先 | 神奈川県 |
事業形態 | 法人/横浜市緑区 |