ご相談の内容と経緯

もともと横浜市の「設計・測量業務」の入札参加資格をお持ちだったお客様。建築士が複数名在籍し、設計業務を行っていました。

軸となる設計業務から展開し、「公共工事案件も受注できるように準備をしておきたい」と、工事の入札参加資格取得をご希望でした。※横浜市の入札参加資格は、①工事、②物品・委託、③設計・測量に分かれています。

工事の入札参加資格を取得するために、必ず行わなければならないことは、【経営事項審査】です。これは完成工事高、技術者の数、経営状況、保険に加入しているかなどを点数化した、全国統一基準の建設業者様の通信簿のようなもの。経営事項審査を受け、その評点を持っていることが、入札参加資格を得る必須条件です。

そして経審を受けるためには、建設業許可を持っていることが必要です。経審を受けることに要件は特にありませんが、許可は要件クリアが前提。そこで、要件チェックを行いました。

許可は取れるか？要件チェック

１．経営業務の管理責任者がいるか

ご依頼頂いた時、こちらの会社さんは6期目でした。設立当初から工事の請負は行っており、それらで代表者様の経営経験を証明しました。
また、神奈川県の場合、代表取締役であれば常勤であることが推定され、他社で役員などに就任していなければ履歴事項全部証明書（会社の謄本）を提出することで常勤性を証明出来ます。この点、問題ありませんでした。

２．専任技術者がいるか

常勤の一級建築士さんが在籍していました。この時点で社会保険に加入していなかったため、住民税の特別徴収をしていることが分かる書類を添付し、常勤性の証明を行いました。

３．財産的要件

資本金は200万円で設立。500万円以上あることが分かる預金残高証明書を添付しました。

４．誠実性
５．欠格要件

特に問題ありませんでした。

なお、許可業種について、お客様ご自身では［内装仕上工事］でなければ取れないのではないかとお考えでしたが、本来のご希望は［建築一式工事］でした。書類を拝見させて頂き、建設業課にも確認の上、過去の工事実績が建築一式工事と認められ、そちらで申請をすることになりました。

許可を取得してから、その後

許可申請と平行して、経審の準備を進めていました。許可申請後、1ヶ月で許可を取得。その後、すぐに経審の申請。1ヶ月後に結果通知が届き、横浜市の入札参加資格の申請手続きを行いました。

元々、個人宅からの大規模改修工事の依頼も多かったのですが、建設業許可の取得後、順調に新規顧客からの依頼を受け続けています。

横浜市の入札参加資格は現在、社会保険加入が必須となり、許可取得後に社会保険にも加入しました。

設計業務との関連の中で工事を請け負っていることもあり、積極的に公共工事案件に挑戦しているわけではいらっしゃいませんが、横浜市の入札参加資格があるということは、一つの信頼となり、受注のしやすさに繋がっているそうです。また自社の強みとマッチする案件があった場合に、いつでも手を挙げることが出来るということは、ビジネスチャンスを逃さない重要基盤となっています。

許可申請も経審申請も入札参加資格申請も、申請するまでの時間はお客様とこちらの頑張りで何とかなる部分ですが、いずれも申請してから約1ヶ月は審査期間があります。仕事の話が舞い込んでから動いたのでは遅い理由はここにあります。今回のケースも最短で申請をしましたが、数ヶ月かかっています。